『役員退職給与：実質的に退職したと同様の事情にあるか』～役員給与に関する判断基準～【法人税の租税実務のための判断基準】

公開日2024/06/14 更新日2024/06/13 ブックマーク数

審査請求事案は、身近な実務とは無関係であると思っている方が多いようです。そのお考えは、誤解されていると思います。審査請求事案は、当然と思っている税務判断について、ちょっぴり事実関係が異なっているということのみで、納税者と租税行政庁との間に行き違いが生じているものです。このコラムは、実務経験の豊富な税理士が、国税審判官の業務を経験したことを実務家にフィードバックするため、実務に直結する審査請求事案に係る論点や判断基準の整理をして、租税行政庁との見解の相違を回避するための検討を行っています。

そして、審査請求事案は、身近なテーマである法人税の「役員給与」「減価償却」「寄附金等」の3つを選定し、≪裁決事例の考察≫として「１　事案の概要」「２　主要事実と法令解釈等への適合」「３　事実認定による考察」に区分して、規則性を持った構成として事例を紹介しています。

このコラムにより興味を持たれた方は、書籍「法人税の租税実務の判断基準」にて事例を紹介していますのでご覧ください。

【プロフィール】

税理士
苅米裕（かりごめ　ゆたか）
税理士事務所勤務後、関東信越国税不服審判所（国税審判官）等を経て、現在苅米裕税理士事務所所長及び企業の社外監査役。
税理士会において、東京税理士会芝支部副支部長、東京税理士会理事等を経て、現在、東京税理士会会員相談室相談委員、東京税理士会支部会員研修講師、東京税理士会調査研究部委員、東京税理士会芝支部相談役。

第二回では、「役員退職給与」のうち分掌変更等の場合の退職給与の事例から、「実質的に退職したと同様の事情にあるか」について、審判所の判断過程の考察をご紹介します。

〔事例〕
代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことに伴って請求人が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないとした事例（公表裁決事例：平成29年7月14日裁決）

1　事案の概要

本件は、同族会社である請求人が、役員Ｄが代表取締役を辞任し取締役会長に分掌変更をしたことに伴いその役員Ｄに対し退職慰労金として支給した金員について、原処分庁が、当該役員Ｄは分掌変更により実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められないから、当該金員は退職給与ではなく損金の額に算入されない役員給与であるとして法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、当該金員は給与所得に該当するとして源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことに対し、請求人が、……

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