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その仕訳、間違っているかも？差入保証金の正しい処理方法を解説

公開日2026/02/04 更新日2026/02/03 ブックマーク数

経理業務を行う中で、オフィスの賃貸契約や取引先との契約時に「差入保証金」という勘定科目を目にする機会は少なくありません。
しかし、この差入保証金が具体的にどのような性質を持ち、どのように仕訳すべきかを正確に理解している方は意外と多くないのが実情です。
誤った処理をしてしまうと、決算書の数字が実態とかけ離れてしまい、財務分析や税務申告に支障をきたす可能性もあります。

本記事では、差入保証金の基本的な概念から代表的な事例、実務で使える仕訳方法まで、経理担当者が押さえておくべきポイントを詳しく解説していきます。

[ 目次 ]

差入保証金とは

差入保証金とは、契約の履行を確実にするために相手方へ一時的に預ける金銭で、「約束を守る担保として預けるお金」です。
契約期間中は相手方が保管し、契約終了時などに返還されるのが一般的です。

会計上は将来返還を受ける権利があるため資産に計上され、「投資その他の資産」に分類されます。
ただし、1年以内に返還される予定であれば流動資産として扱われる場合もあります。
ちなみに、相手方では「預入保証金」という科目として取り扱われます。

差入保証金の代表例

差入保証金にはさまざまな種類がありますが、実務で頻繁に遭遇する代表的なものを見ていきましょう。

敷金

敷金は、オフィスや店舗などの賃貸借契約で借主が貸主へ預ける保証金で、差入保証金の代表的な例です。
賃料の未払いや物件の損傷に備える担保として機能し、一般的に数か月分の賃料を差し入れます。
契約終了時には、未払い賃料や原状回復費用を差し引いた残額が返還されますが、契約で返還しないと定められた部分（敷引き特約）がある場合、その金額は長期前払費用として扱い、契約期間に応じて償却していく必要があります。

建設協力金

建設協力金とは、テナントが商業施設などに入居する際、施設の建設資金の一部を協力金としてオーナーへ差し入れるものです。
店舗出店によって施設の価値向上や集客効果が期待できるため、オーナー側の資金調達手段として利用されるケースがあります。
一般的には長期間にわたり分割で返済され、実質的には不動産賃貸契約に付随する長期貸付金と同様の性質を持つため、会計上は将来の返済キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて評価します。
返済は賃料と相殺されることが多く、その都度賃料収入や賃料支払いから返済分を控除する処理が必要です。
ただし、協力金が返還されない場合（寄付金的性質）と返還される場合（保証金性質）があるため、契約内容に応じた適切な判断が欠かせません。

営業保証金

営業保証金とは、不動産業や旅行業など特定の業種で、法律や業界制度に基づき営業開始の条件として差し入れる保証資金です。
不動産業では宅地建物取引業者が本店1,000万円・支店500万円を供託所に預ける義務がありますが、保証協会に加入すれば、代わりに少額の弁済業務保証金分担金を納付する方法も認められています。

旅行業でも同様に、営業保証金の供託または業界団体への保証金分担金の納付が求められます。
これらの保証金は、事業者が顧客に損害を与えた際の弁済資金として機能し、通常は事業を続ける限り返還されませんが、廃業や業態変更を行った場合には返還を受けられます。

ゴルフ会員権の保証金

ゴルフクラブの預託金会員権は、入会時に支払う保証金をクラブが預かり、退会時に返還する仕組みであるため、差入保証金として扱われます。
ただし、ゴルフ場の経営悪化などで返還が困難になる場合もあり、回収不能と判断されれば貸倒損失として処理する必要があります。
また、株式形式の会員権とは会計処理が異なる点にも注意が求められます。

差入保証金の仕訳例

それでは、実際の経理実務で必要となる仕訳例を確認していきましょう。
差入保証金の仕訳処理は、契約目的や返還条件によって少しずつ異なります。
ここでは代表的なケースごとに、勘定科目と借方・貸方の関係を文章形式で整理します。

敷金の仕訳例

オフィスや店舗を借りる際に「敷金」を差し入れた場合、借方に「差入保証金」、貸方に「現金（または普通預金）」を計上します。

事務所賃貸契約で100万円の敷金を支払った場合

借方		貸方
差入保証金	1,000,000円	現金	1,000,000円

建設協力金の仕訳例

テナントがビル建設に際して「建設協力金」を預け入れる場合も同様です。

ビル建設に100万円を預けた場合

借方		貸方
差入保証金	1,000,000円	普通預金	1,000,000円

建設協力金が将来返還されない、あるいは家賃割引の代替となる場合は「長期前払費用」として処理するケースもあります。

営業保証金の仕訳例

不動産業者などが営業開始にあたり、保証協会へ「営業保証金」を預託する場合も同様に資産計上します。

100万円を保証協会に預けた場合

借方		貸方
差入保証金	1,000,000円	普通預金	1,000,000円

ゴルフ会員権の仕訳例

ゴルフ会員権取得時にクラブへ保証金を差し入れる場合も、返還が前提であれば資産計上します。

差入保証金300万円を現金で支払った場合

借方		貸方
差入保証金	3,000,000円	現金	3,000,000円

と処理します。

会員権退会時に返還を受ける際には、次のように逆仕訳を行います。

差入保証金300万円が返還された場合

借方		貸方
現金	3,000,000円	差入保証金	3,000,000円

契約満了や退会などにより保証金の返還を受けた時点で、資産の減少を表します。
このように、差入保証金発生時の仕訳では借方に「差入保証金」、貸方に「現金」または「普通預金」を計上し、返還時にはその逆仕訳を行うのが原則です。

契約期間が1年を超える場合や返還までに長期間を要する場合は、「長期差入保証金」として固定資産に分類し、決算書上の区分にも注意することが求められます。

差入保証金に関するよくある質問(FAQ)

差入保証金とはどのような内容ですか?

差入保証金とは、契約の履行を確実にするために相手方へ一時的に預けるお金で、敷金などが代表例です。
契約終了時に返還される前提があるため資産として計上されますが、契約違反や損害があった場合には補填に充てられることもあります。

差入保証金はなぜ資産?

差入保証金が資産として扱われるのは、将来返還を受ける権利という経済的価値を企業が保有しているためです。
現金は手元にないものの、契約が正常に終了すれば返してもらえる「返還請求権」が資産に該当し、通常は貸借対照表の固定資産（投資その他の資産）に計上されます。
ただし、契約上返還されないことが明確な部分は資産にならず、長期前払費用や手数料として費用処理する必要があります。

差入保証金の勘定科目は?

差入保証金は、それ自体が独立した勘定科目として使用されます。
貸借対照表上では、固定資産の部の「投資その他の資産」に分類されるのが一般的です。
ただし、企業によっては「敷金及び保証金」「長期差入保証金」といった科目名を使用することもあります。
また、返還までの期間が一年以内の場合には、流動資産の「短期差入保証金」として計上するケースもあります。
重要なのは、勘定科目の名称よりも、その経済的実態を正しく反映させることです。
返還されるものは資産、返還されないものは費用という基本原則を守って処理しましょう。

まとめ

差入保証金は、契約や取引の担保として相手方に預ける金銭で、将来返還される前提があるため資産として計上されます。
敷金・建設協力金・営業保証金・ゴルフ会員権の預託金など形態はさまざまですが、基本となる会計処理は共通しており、差し入れ時には資産計上し、返還時に資産を減少させるのが原則です。

返還されない部分がある場合は長期前払費用として処理し、契約期間に応じて償却します。
特に建設協力金は、金融商品会計基準に基づく時価評価が必要となる点に注意が必要です。
また、差入保証金の扱いは契約書の内容によって資産か費用かの判断が変わる場合があります。