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韓国はインターネット接続率とキャッシュレス決済の浸透率が非常に高く、EC市場全体がアジアの中でも突出した成長を遂げています。2022年時点のBtoC-EC市場規模は約1,360億米ドルに達し、世界全体のBtoC-EC市場の中でも上位に位置しています。中国、アメリカ、イギリス、日本に次ぐ規模で、人口約5,100万人という比較的小さな市場ながら、国民の約30%がオンラインで商品を購入しており、EC化率は世界でも上位にあります。
このような背景には、インターネット環境の整備とスマートフォンの普及、キャッシュレス決済の圧倒的な利用率があります。韓国では93.6%近いキャッシュレス決済比率を誇り、これは日本の約32.5%と比べても大きく上回ります。こうした高いデジタル化は、ECおよび越境取引の基盤として機能しています。
越境ECの市場規模そのものは、国内EC市場に比べるとまだ発展途上ですが、年々拡大を続けている分野です。韓国の越境EC市場は、2017年の約20億米ドルから2022年には約45億米ドルにまで成長し、過去数年間で20%を超える年平均成長率を記録しました。これは国内流通チャネルの伸び率(約3.8%)を大きく上回る成長です。
また、別の調査では、2022年の越境EC取引額は4.7〜4.8億米ドル規模に達したと推定され、特にアメリカやヨーロッパ、日本、中国といった主要な海外市場からの商品購入が増えています。これは、各国の価格競争力や多様な商品へのニーズが高まっていることを反映しています。なお、韓国と米国の間では自由貿易協定(KORUS FTA)が締結されており、一定条件下での関税免除措置が適用されるなど、越境取引を後押しする制度面の追い風もあります。
韓国における越境ECの成長は、特に20代〜30代の若年層を中心に進んでいます。若年層はスマートフォンを通じたショッピングに慣れているだけでなく、海外ブランドの商品を手軽に取り寄せたいという消費行動の変化が顕著です。モバイルコマースやライブコマースといった新しい購入体験も広がっており、越境EC市場全体の需要を押し上げています。
韓国の越境EC市場は、物流や決済インフラの改善、ソーシャルコマースの拡大などを背景に、今後も成長が見込まれています。2025年以降も市場規模は拡大傾向で、国内ECのみならず越境取引のプレゼンスが高まることが予想されます。こうした成長環境は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなり得るため、慎重かつ戦略的な進出が求められます。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
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