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1月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が143件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,575件に達した。2025年12月は2024年11月以来の200件超えとなる204件と増加したが、2026年1月は143件と2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回った。
国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.378%で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.648%、次いで福岡県の0.601%、宮城県の0.551%、群馬県の0.469%、大阪府の0.451%と続く。一方、最低は岐阜県の0.160%で、地域によってばらつきもある。
コロナ破たんは……
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記事提供元
東京商工リサーチ
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