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TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士・公認会計士 足立 直之
研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。 当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。
当コラムのポイント前回の記事 : 第3回 自社利用のソフトウェアの定義と会計処理等(企業会計と税務会計の違い)
ソフトウェアの導入については、購入型ソフトウェアとクラウドサービス型ソフトウェアの2つのパターンがあります。それぞれのパターンにおけるソフトウェア導入費用について、ソフトウェアの「取得価額に含めるもの」、「費用処理されるもの」を以下に解説します。
外部からソフトウェアを購入した場合の支出における資産と費用の区分について解説します。
2024年7月1日に最終改正された「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針(企業会計基準委員会、以下、「実務指針」」では、「外部から購入したソフトウェアについて、そのソフトウェアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用は、購入ソフトウェアを取得するための費用として当該ソフトウェアの取得価額に含める。 ただし、これらの費用について重要性が乏しい場合には、費用処理することができる。(14項)」とされています。さらに38項で「購入ソフトウェアの設定等が必要になるケース」について、購入したソフトウェアの設定作業等に要する費用は購入したソフトウェアを使用するために必要不可欠な費用であり、ソフトウェアの取得価額に含めるべきであると補足されています。
これに基づいて、ソフトウェアの取得価額に含めるもの、費用処理されるものは次のように例示されます。
① 取得価額に含めるもの
次のような費用は、設定作業等に要する費用として取得価額に含めます。
1) ソフトウェア本体の購入代金
2) 初期設定費用(導入時の設定・環境構築に必要なもの)
3) カスタマイズ費用(当該企業で使用できるようにするための改造費用)
4) 導入のための外部委託費用 等
② 費用処理されるもの
次のような通常の維持・管理のためのものは、発生時に費用処理されます。
1) データコンバート費用(実務指針16項)
2) 保守契約料、サポート料
3) バージョンアップ契約料
4) 導入後の教育研修費用(実務指針16項)
5) 導入後の運用費用 等
なお、2)~5)については、導入後に発生する支出になります。
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