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PPAPのリスクは取引停止｜加害者にならないための廃止論

公開日2026/02/19 更新日2026/02/18 ブックマーク数

「PPAP（パスワード付きZIPファイル別送）はセキュリティ上意味がない」
そう言われても、「ウチはまだ被害に遭っていないし、慣習だから」と廃止を先延ばしにしていませんか？
しかし、Emotetなどのマルウェア感染が拡大する今、PPAPを続けることは単なる「セキュリティ意識の低さ」では済まされなくなっています。もし自社が踏み台となり、取引先にウイルスをばら撒いてしまった場合、待っているのは「加害者」としての損害賠償請求と社会的信用の失墜です。
本記事では、PPAPが抱える「経営リスク」の大きさと、万が一の誤送信時にも企業の責任範囲を最小限に抑えるための解決策を解説します。

目次本記事の内容

PPAPは企業の「時限爆弾」である
誤送信と内部不正を助長する「管理の放棄」
クラウドストレージでデータの「主導権」を取り戻す
リスク管理としての脱PPAP

PPAPは企業の「時限爆弾」である

被害者ではなく「加害者」になるリスク

PPAP最大のリスクは、ウイルスチェック（検疫）をすり抜けてしまう点です。暗号化されたZIPファイルは中身を検査できないため、もし社員のPCが感染し、ウイルス入りのZIPファイルを取引先に送ってしまっても、自社のセキュリティゲートウェイはそれを止めることができません。結果として、自社がウイルスの「感染源」となり、取引先のシステムを破壊したり、情報漏洩を引き起こしたりする事態を招きます。この時、企業は「被害者」ではなく「加害者」として扱われ、監督責任を問われることになります。