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労使および専門家の計515人に聞く 2026年賃上げの見通し～定昇込みで4.69％と予測、25年実績を下回るも高水準を維持～

公開日2026/02/15 更新日2026/02/13 ブックマーク数

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野等の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。
このほど、2026年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞

①2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス） ⇒2ページ

全回答者515人の平均で「1万5809円・4.69％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は25年実績を下回るも高水準の予測。労使別に見た平均値は、労働側1万6105円・4.78％、経営側1万5223円・4.51％で、労働側が経営側を882円・0.27ポイント上回る［図表1］

②自社における2026年定昇・ベアの実施 ⇒3～4ページ
26年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が93.3％で大半を占め、経営側は「実施する予定」が66.4％で、「実施しない予定」の10.1％を大きく上回る［図表2］

調査結果のポイント

＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
⼀般財団法⼈労務⾏政研究所編集部（担当：芝田・遠藤・星野・武石）
TEL：03-3491-1242　Mail：r-survey@rosei.or.jp

調査結果

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記事提供元

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