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契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント

公開日2026/03/03 更新日2026/03/02 ブックマーク数

契約書の作成は、専門的な知識やノウハウが必要となる作業です。
契約書に盛り込むべき内容を理解するためには、関係する条項の意味を知っておく必要があり、また、契約書における記載や表現の仕方にも注意する必要があります。
今回は、契約書作成において、自社のリスクを最小限にするための8つの重要ポイントについて解説します。

目次本記事の内容

1 「契約書」と「覚書」、「誓約書」の違い
2 契約書の基本構成
3 自社のリスクを最小限にするための8つのポイントとは？
4 紙の契約書と電子契約の違い
5 契約書作成を弁護士に依頼するメリット
6 まとめ

「契約書」と「覚書」、「誓約書」の違い

「契約書」と、「覚書」、「誓約書」の違いについてご存じでしょうか。
「覚書」は簡易的または付随的な合意事項をまとめた文書であり、簡易的な契約書として、また、既存の契約書を補足する場合などに作成されます。タイトルが「覚書」であっても法的には契約書と変わりありません。
これに対して誓約書は、「合意」を示すものではありません。当事者の一方が作成して署名捺印又は記名押印をし、相手方に提出します。企業が従業員に対して秘密保持の義務を課す場合などによく用いられます。

契約書の基本構成

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」