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雇用契約書とは、民法第623条に基づいて雇用主と労働者の間で交わす、労働における決めごとを記した書類です。雇用される者と企業との間に誤解が生じないように記載内容と合意した契約条件に相違がないことを確認し、双方が署名・捺印をします。そのため雇用主と労働者の間でどのような雇用関係が結ばれているのかを雇用契約書によって確認することができます。労働条件に関する問題が発生する前にこうした書面を作成しておけばトラブルを未然に防ぐことができます。
今回は、雇用契約書の必須記載事項について基本的な内容と法に基づいて注意が必要な点を解説します。
雇用契約書を作成する際は、労働基準法第15条で定められている「労働条件の明示」を遵守する必要があります。雇用契約書を作成する場合は、下記の14項目すべてを網羅したうえで、雇用契約書に記載する必要があります。
◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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