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第2回【法人版】事業承継税制活用のための完全ガイド~対象要件と手続きの流れを徹底解説~

公開日2026/03/06 更新日2026/03/05 ブックマーク数
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第2回【法人版】事業承継税制活用のための完全ガイド~対象要件と手続きの流れを徹底解説~

目次本記事の内容

  1. 1 【チェックリスト】特例措置はすべての会社が使えるわけではない!
  2. 2 計画作成から納税猶予開始までの「5ステップ」
  3. 3 計画的な準備と専門家のサポートが成功の鍵 

第1回では、法人版事業承継税制の「特例措置」が、いかに強力な税負担軽減策であるか、そして令和8年3月31日という計画書の提出期限が迫っていることを解説しました。

この特例措置は、後継者の贈与税・相続税を実質ゼロにする夢のような制度ですが、残念ながら「すべての会社」「すべての経営者」が無条件で利用できるわけではありません。

制度を活用するためには「会社」「先代経営者」「後継者」のそれぞれが、法律で定められた厳格な要件をクリアする必要があります。

第2回となる今回は、制度活用のための具体的な「対象要件」と、計画書の提出から納税猶予が開始されるまでの「手続きの流れ」を、チェックリスト形式で分かりやすく徹底解説します。

【チェックリスト】特例措置はすべての会社が使えるわけではない!

2018年の税制改正で創設された「特例事業承継税制(法人版)」は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代から非上場株式を贈与または相続により取得した場合に、贈与税・相続税の納税が全額猶予される制度です。

ただし、「すべての中小企業」が自動的に使えるわけではありません。「会社」「先代経営者」「後継者」それぞれが、明確な条件を満たす必要があります。

それぞれの立場で、必要となる条件をチェックリストで確認していきましょう。

【会社編】適用対象となる会社のチェックリスト


記事提供元



シェルパ税理士法人は、1985年の創業以来、会計・税務を中心に多様な経営支援を行ってきた専門家集団です。
中小企業から上場会社、上場準備会社、外国法人まで、幅広い規模・業種のお客様を支援しており、多様なニーズに対応しています。
一般的な法人税務だけでなく、IPO支援、国際税務・海外進出支援、M&Aコンサルティング なども得意としています。
グループとしては人事・労務のサポート、資金調達や補助金・助成金の申請サポート、管理部門の業務効率化・DX化支援も行っております。

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