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減損とは？減損損失との違いから計算方法・会計処理・財務諸表への影響まで解説

公開日2026/03/06 更新日2026/03/05 ブックマーク数

企業が保有する設備や店舗、ソフトウェアなどの固定資産は、将来の収益貢献を前提として計上されています。
しかし、市場環境の変化や事業の見直しにより、当初想定した収益を生み出せなくなることも少なくありません。

その際に必要となるのが「減損」の考え方です。
減損は決算数値に大きな影響を与える一方、仕組みが分かりにくい会計処理でもあります。

本記事では、減損の基本から減損損失との違い、計算方法、会計処理、財務諸表への影響までを実務目線でわかりやすく解説します。

[ 目次 ]

減損とは

減損とは、建物や設備、ソフトウェアなどの固定資産について、当初見込んでいた収益を将来回収できないと判断された場合に、帳簿価額を実態に合わせて引き下げる会計処理を指します。
市場環境の変化や需要低下、老朽化などにより資産の収益性が低下すると、取得時の金額のまま計上し続けることは実態とかけ離れてしまいます。

そのため、将来回収できる金額（回収可能額）を基準に資産価値を見直し、帳簿価額との差額を減損損失として計上します。
例えば、1億円で取得した工場が将来2,000万円しか回収できない見込みとなった場合、差額部分を減損損失として認識します。

減損は資産価値を見直すための会計上の手続きそのものを指し、減損損失はその結果として損益計算書に計上される損失額を意味します。

つまり、「減損＝評価プロセス」「減損損失＝会計上認識される費用」と理解すると整理しやすいでしょう。

実務では、店舗閉鎖の検討や事業再編、買収後の業績未達などを契機として減損の検討が必要になるケースが多く見られます。

減損会計の適用対象となる資産

減損会計は、主に長期間にわたり事業で利用される固定資産を対象に適用されます。
将来の収益獲得を前提として計上されている資産について、収益性が低下した場合に価値の見直しが行われます。

減損会計の対象となる主な資産

減損会計の対象となる主な資産は、以下のとおりです。

資産区分	主な資産例	減損を検討する主なケース
有形固定資産	建物・構築物・土地機械装置・車両運搬具など	・工場や店舗の稼働率が低下した場合・設備の老朽化や技術革新により収益性が低下した場合・事業縮小や撤退により遊休資産となった場合
無形固定資産	ソフトウェアのれん特許権・商標権など	・サービスや製品の需要が減少した場合・買収時に見込んだ収益が達成できない場合・競争激化によりブランド価値や独占性が低下した場合

減損会計の対象外となる主な資産

減損会計の対象外となる主な資産は、以下のとおりです。

資産の種類	理由
有価証券	時価評価など別の会計基準で評価されるため
棚卸資産	低価法など在庫評価ルールが適用されるため
繰延税金資産	回収可能性の判断は独自の基準で行われるため

減損会計はすべての資産に適用されるわけではなく、「長期的に収益を生み出すことを前提とした固定資産」が中心となります。
対象資産を正しく理解しておくことが、減損判断を誤らないための第一歩です。

減損会計の流れ

減損会計は、いきなり損失額を計算するのではなく、一定の手順に沿って段階的に判断を進めていきます。
資産が減損の対象となるかを確認したうえで、必要な場合のみ損失額を算定する点が特徴です。
ここでは、実務で行われる基本的な流れを4つのステップに分けて解説します。

①資産のグルーピング

最初に行うのが、資産を「収益を生み出す最小単位」でまとめる作業です。固定資産は単独で収益を生むことは少なく、店舗・工場・事業部門など複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出しています。

そのため、個別資産ごとではなく、継続的に損益を把握できる単位でグループ化することが重要になります。この単位設定が、その後の減損判定の基礎となります。

②減損の兆候の判定

次に、グルーピングした資産ごとに、価値の低下を示す兆候が存在するかを確認します。

代表的な減損の兆候には、次のようなものがあります。
・営業損失やマイナスのキャッシュ・フローが継続している（目安として2期連続など）
・事業環境の悪化や用途変更による収益性の低下（主要クライアントの離脱や法的規制の変化など）
・市場価格の著しい下落（帳簿価額から50%程度の低下など）

こうした兆候が認められない場合は、減損の検討はここで終了します。

③減損損失の認識

減損の兆候があると判断された場合には、実際に減損処理が必要かどうかを判定します。
具体的には、グルーピングした資産から将来得られると見込まれるキャッシュ・フローの総額（割引前将来キャッシュ・フロー）と帳簿価額を比較します。

将来の回収見込み額が帳簿価額を上回っていれば減損は不要ですが、下回る場合には減損損失を認識する段階へ進みます。

④減損損失の測定

減損が必要と判断された場合、最後に損失額を具体的に算定します。減損損失は、帳簿価額と回収可能価額との差額として求められます。

回収可能価額は、「使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）」と「正味売却価額」のいずれか高い金額を採用します。
この計算により、資産の帳簿価額は回収可能価額まで引き下げられることになります。

減損の計算方法

減損損失は、資産の帳簿価額と「回収可能価額」を比較し、その差額によって算定します。

減損損失＝帳簿価額 − 回収可能価額

減損会計では、取得時の投資額ではなく、将来どれだけ価値を回収できるかを基準に評価を行います。

まず、回収可能価額を求めます。
回収可能価額とは、「売却した場合の価値（正味売却価額）」と「継続使用によって得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）」のいずれか高い金額です。

例えば、次のようなケースを想定します。
・帳簿価額：8,000万円
・正味売却価額：2,700万円
・使用価値：3,500万円

この場合、2,700万円と3,500万円を比較し、高い方である3,500万円が回収可能価額となります。

次に、帳簿価額との差額を計算します。

減損損失＝ 8,000万円 − 3,500万円＝ 4,500万円

計算の結果、4,500万円が減損損失として認識されます。
帳簿上は8,000万円で計上されていた資産の価値が、回収可能と判断される3,500万円まで引き下げられ、その差額が損失として計上されることになります。

減損損失が財務諸表へ与える影響

減損損失を計上すると、企業の利益や資産の金額に大きな変化が生じます。
ただし、減損は資産価値の見直しによる会計処理であり、実際に現金が流出するわけではありません。

そのため、財務諸表ごとに影響の現れ方が異なる点を理解しておくことが重要です。
ここでは、損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書への主な影響を整理します。

損益計算書（P/L）への影響

減損損失は通常、特別損失として計上されます。
その結果、税引前利益や当期純利益が大きく減少し、計上した年度の業績は悪化したように見えることがあります。

減損は一時的な損失ではあるものの、利益水準を押し下げるため、投資家や金融機関の評価に影響を与える可能性があります。
一方で、資産の帳簿価額が引き下げられることで、翌期以降の減価償却費が減少し、将来的な利益負担が軽くなるケースもあります。

貸借対照表（B/S）への影響

減損処理を行うと、対象となった固定資産の帳簿価額が減少するため、総資産額が小さくなります。

同時に、損失計上により利益剰余金が減少するため、純資産も減ることになります。
これにより自己資本比率などの財務指標が低下する場合がありますが、資産価値を実態に近づけた結果であり、財政状態をより適切に示すものといえます。

キャッシュ・フロー計算書（C/F）への影響

減損損失は会計上の評価替えであり、直接的な資金支出は伴いません。
そのため、営業活動によるキャッシュ・フローに実質的な現金流出は発生しません。

間接法によるキャッシュ・フロー計算書では、減損損失によって当期純利益は減少しますが、調整項目として加算（足し戻し）されるため、「利益は減少しているが現金は減っていない」ことが確認できます。

このように、減損損失は利益・資産・財務指標に影響を与える一方で、キャッシュの動きを直接変えるものではありません。
各財務諸表をあわせて確認することで、企業の実態をより正確に把握できます。

減損処理のメリット・デメリット

減損処理は当期の利益を大きく減少させる可能性があるため、企業にとって負担の大きい会計処理と捉えられがちです。
一方で、財務情報の信頼性向上や経営判断の見直しにつながる側面もあります。

ここでは、減損処理を行うことによる主なメリットとデメリットを整理します。

減損処理のメリット

減損処理の大きなメリットは、資産価値を実態に合わせて修正できる点にあります。

収益性が低下した資産を早期に見直すことで、帳簿上の数値と実際の経営状況との乖離を解消でき、財務諸表の透明性が高まります。
これにより、投資家や金融機関から企業の状況を正しく理解してもらいやすくなります。

また、将来の収益が見込めない資産を整理することで、経営資源を成長性の高い事業へ再配分する判断がしやすくなります。
帳簿価額が引き下げられることで翌期以降の減価償却費が減少し、結果として収益構造の改善や利益の安定化につながる場合もあります。
さらに、費用計上のタイミングが前倒しされることで、税負担が抑えられるケースもあります。

減損処理のデメリット

一方で、減損損失を計上した年度は利益が大きく圧縮され、場合によっては赤字となる可能性があります。
業績悪化と受け取られることで、株主や金融機関からの評価が低下するリスクがある点は注意が必要です。
説明が不十分な場合には、経営判断そのものへの懸念を招くこともあります。

また、減損処理には専門的な判断と多くの作業工程が伴います。資産のグルーピングや将来キャッシュ・フローの見積り、回収可能価額の算定などには高度な知識が求められ、実務負担が大きくなる傾向があります。
将来予測を前提とするため、見積りの前提条件によって結果が左右される可能性があり、担当者の判断が影響しやすい点もデメリットといえるでしょう。

このように、減損処理は短期的には利益へのマイナス影響がある一方で、企業の実態を適切に示し、中長期的な経営改善につながる重要な会計手続きです。

まとめ

減損は、固定資産などの収益性が低下し、将来の回収が見込めなくなった場合に帳簿価額を見直す会計処理です。
減損会計では、資産のグルーピングや兆候判定を経て、回収可能価額との差額を減損損失として計上します。

損失計上により当期利益や財務指標に影響は出ますが、実際の現金支出を伴うものではありません。
資産価値を実態に合わせることで財務諸表の透明性が高まり、企業の経営状況をより正確に把握できる点が重要です。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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