株式会社帝国データバンクは2026年1月22日、「金利上昇による企業への影響」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2025年12月16日～2026年1月5日で、全国2万4,274社を対象に、1万662社から有効回答を得ている。調査結果から、金利上昇が事業へ与える影響や、現場での受け止め方、対応策などが明らかになった。
政策金利の引き上げに伴い、企業の資金調達環境は徐々に変化しつつある。借入への依存度が高い中小企業にとっては特に、金利上昇は収益構造や投資判断に直結する重要な経営課題だろう。長らく低金利が続いてきた日本経済において、この金利上昇は企業経営にどのような影響を及ぼしているのだろうか。
帝国データバンクによる今回の調査によると、金利上昇が自社事業に与える影響について「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業は44.3％に達した。これは前回調査（2024年4月）から6.6ポイントの上昇となる。
一方、「プラスとマイナスが相殺される」とした企業は26.9％と、前回から6.3ポイント低下しており、金利上昇の影響をより明確に「負担」と捉える企業が増えている様子がうかがえる。
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