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休職・復職制度が「未整備・不明」な企業は6割超。実態調査から見えた制度運用の曖昧さと現場負荷の実態とは？

公開日2026/03/22 更新日2026/03/19 ブックマーク数
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休職・復職制度が「未整備・不明」な企業は6割超。実態調査から見えた制度運用の曖昧さと現場負荷の実態とは？

株式会社スリーエーコンサルティングは2026年1月29日、全国の総務・労務・法務・人事担当者を対象に実施した「休職・復職制度についての実態調査」の結果を発表した。調査期間は2025年8月21日～29日で、546人から回答を得ている。調査結果から、企業が直面する休職・復職対応の実情が明らかになった。

目次本記事の内容

  1. 休職・復職制度が「未整備・不明」の企業が過半数に
  2. 「復職可否」や「休職開始」の判断に迷う現場担当者
  3. 管理職向けの教育・研修は7割超の企業で未実施

休職・復職制度が「未整備・不明」の企業が過半数に

メンタル不調や傷病による休職・復職対応は、多くの企業にとって避けて通れない人事課題だ。一方で、制度や運用ルールの整備が追いついていない現状も指摘されている。そうした中、社員の休職や復職に対する企業の制度整備や現場対応の実態はどのようになっているのだろうか。

はじめに「メンタル不調や傷病に関する休職制度は整備されているか」と尋ねると、「整備されている」と回答した企業は31.8％にとどまった。一方で、「未整備」（20.3％）と「分からない」（30.6％）を合わせると50.9％となり、制度が十分に整えられていない、もしくは社内で認識されていない企業が半数を超えていることがわかった。

休職・復職制度が「未整備・不明」の企業が過半数に

「復職可否」や「休職開始」の判断に迷う現場担当者

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