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『SDGs経営ガイド』とは

公開日2019/08/29 更新日2019/09/10

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経済産業省が今年5月に策定した「SDGs経営ガイド」が、6月8、9日に開催されたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合と、6月28、29日に開催されたG20大阪サミットで、世界に広く発信されました。

目次【本記事の内容】

持続可能な世界を実現するためのSDGs
産学官でまとめたSDGs経営のためのガイド
国内外に向けて積極的に発信
まとめ

持続可能な世界を実現するためのSDGs

世界中の企業が取り組んでいるのが、持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsを、いかに企業経営に取り込んでいくか、ということです。

持続可能な世界を実現していくためには、グローバルな社会課題を解決していかなければなりませんが、そのための国際目標が2015年の国連サミットで採択されたSDGsです。

日本でも、SDGsと企業経営を結び付けることで、世界に通用する企業を目指す大企業や先鋭的なベンチャー企業が増えています。

こうした流れを踏まえ、日本政府は「拡大版SDGsアクションプラン2018」（2018年6月）や「SDGsアクションプラン2019」（2018年12月）を策定し、企業のSDGsへの組込みを後押ししています。

今年5月に策定された「SDGs経営ガイド」は、企業がSDGsを経営に取り込むための羅針盤としてまとめたもので、広く国内外に向けて発信していくこととしています。

産学官でまとめたSDGs経営のためのガイド

「SDGs経営ガイド」は、2018年11月に立ち上げた「SDGs経営／ESG投資研究会」において、6回にわたる議論を深めた結果をまとめたもので、メンバーには日本を代表する大企業やベンチャー企業のCEO、投資家、大学の長、国際機関の長などが参加しています。

「SDGs経営／ESG投資研究会」では、国内外のSDGs経営の成功事例に焦点を当て、いかにして企業がSDGsを経営に取り込んでいくか、また、投資家はそれをどのように評価するのかなどについての議論が行われました。

この議論をもとに、まとめられたのが「SDGs経営ガイド」で、SDGsに関する現状認識を多様な観点から示した上で、企業が「SDGs経営」を実践する際の参考となる点が整理された内容になっています。

【SDGs経営ガイドの概要】

第一章：SDGsが企業や投資家等のステークホルダーにとってどのような意味を持つのか

第二章：「SDGs経営」を実践するために企業や投資家等が意識すべきポイント

第三章：「政策提言」

　①国際的なメッセージの発信

　②長期視点の企業経営の推進

　③投資家による長期投資の促進

　④SDGsを通じた新市場の開拓

　⑤国際的なルールメイキング

　⑥科学的・論理的な評価の浸透

国内外に向けて積極的に発信

経済産業省では、この「SDGs経営ガイド」を国内外に積極的に発信していくとともに、SDGs達成に取り組む企業を後押しするための施策も実施していく方針です。

その一環として行われたのが、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合と、G20大阪サミットで会場でのリーフレット配布、各国の政府関係者や企業関係者、自治体関係者などへの積極的なPR・情報発信でした。

その成果として、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合においては、貿易・投資を通じて持続可能な成長と包摂性に貢献する、各国の企業の取り組み及び政策が事例集として整理、共有され、閣僚声明でも「貿易及び投資を通じて広範でかつ持続可能な成長と包摂性に貢献するビジネス及び政策の事例に関する情報を共有する」と言及されています。