公開日 /-create_datetime-/
欧州連合(EU)でGDPR(一般データ保護規則)が2018年に施行となり、米国カリフォルニア州では消費者プライバシー法が成立するなど、個人情報保護に関する規制強化の波が世界的に広がりを見せている。
日本でも、2020年に向けて個人情報保護法の改正が検討されているが、個人データを活用しているマーケティングの現場では、どのように受け止めているのだろうか。
株式会社サイカは、「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた 個人情報保護の規制強化による影響実態調査」を実施した。
その結果は、「現在、自身の業務に影響が出ている」が52.8%で、「今後、影響が出る可能性がある」の38.4%を加えると、規制強化に関心を持つ層の約9割が、自身の業務に影響する課題としてとらえていることが明らかになった。
また、個人情報保護規制強化の対応の必要が生じる時期については、「半年以内」が39.3%、「1年以内」が50.8%で、広告宣伝担当者の約9割が、1年以内の対応が迫られていると受け止めているようだ。一方、「1年以上」は9.9%と、およそ1割である。
さて、業務に影響が出ている業界は、「食料・飲料」が76.5%、「化粧品・美容・健康食品」が75.0%、「量販店・飲食」が75.0%で、今後、影響が出る可能性のある業務では、「オンライン識別子を含む個人データの取得」が80.7%、「ターゲティング広告等の広告の出稿」が69.0%となっている。
個人情報保護問題では、就職情報サイトが、就職活動中の学生の閲覧履歴などのデータから、人工知能で内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していたことが8月初旬に明らかとなり、個人データの扱いには法的な観点だけでなく利用者の心象面も考慮せざるえ終えない状況だ。上記も踏まえ、敏感にならざるを得ない状況だ。
マーケティングや広告宣伝担当者だけでなく、社内の規定などを管理する総務・法務担当者も、個人情報保護について、再度、確認しておく必要がありそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
オフィスステーション導入事例集
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
2026年1月施行「取適法」法改正に伴う「対応が必要な契約」を即座に把握できる人はわずか1割
売上1千億円を目指す企業で「半歩先を見据え、変化を楽しむ管理部門」の魅力【CFOインタビュー SmartHR 取締役CFO 森 雄志氏】
お金の流れと損益が一致しない『減価償却費』を理解しよう
国内転勤者に一律50万円支給で心理的負担を軽減 住友重機械工業のキャリア形成サポート
理想的な組織文化ってあるの?/リーダーのためのお役立ち道の文化づくり実践ガイド【第2話】
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
経理業務におけるスキャン代行活用事例
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
「アサーティブコミュニケーション」の重要性と実践に向けた具体的な手法を学ぶ
労働保険料の勘定科目を完全解説|仕訳処理と経費計上の正しい考え方
上場企業も暗号資産で一攫千金?投資事業への参入相次ぐ
労働基準法の知られざる機能ーマズローの【欲求】とジラールの【欲望】から読み解く
クラウドストレージはバックアップになる?ランサムウェアとDR対策
公開日 /-create_datetime-/