10年間で1.9歳上昇した上場企業の従業員の平均年齢

公開日2019/09/20 更新日2019/09/21

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東京商工リサーチの調査によると、2019年3月期決算の上場企業1,841社の従業員平均年齢は41.4歳で、前年の41.2歳より0.2歳上昇し、調査を開始した2010年から9年連続で上昇していることが明らかになった。

ちなみに、2010年の平均年齢は39.5歳だから、この10年間で1.9歳も上昇したことになり、定年延長や定年後の再雇用が推奨されるなか、この先、ますます平均年齢が上昇していくことになるだろう。

従業員の平均年齢が一番高かったのは、石炭販売やマンション分譲を行う太平洋興発の58.0歳（従業員数246人、前年同期57.5歳）で、2位は不動産開発や賃貸を行うＲＩＳＥの56.0歳（同3名、同54.8歳）、3位は公営競技関係施設を管理運営する花月園観光の55.8歳（同20人、同55.1歳）である。

産業別に見ていくと、10産業のうち6産業で平均年齢が上昇し、平均年齢が最も高かったのは建設業の43.4歳（前年同期43.4歳）で、製造業の41.7歳（同41.6歳）、卸売業の41.5歳（同41.5歳）、水産・農林・鉱業41.3歳（同41.3歳）、運輸・情報通信業と金融・保険業、不動産業の40.1歳が続いている。

建設業は、調査開始以来、10年連続で平均年齢の高さでトップを維持しているが、バブル期に大量採用をしたことが、平均年齢を押し上げている要因のようだ。

一方、最も低かったのはサービス業の39.0歳（同39.1歳）で、唯一、前年同期より平均年齢が低下している。次いで、小売業の39.6歳（同38.9歳）が続いているが、小売業は、前年同期比で0.7歳上昇ときわめて高い上昇率を示している。

人手不足が深刻な労働集約型の小売業は、新卒だけでなく、積極的に中途採用を行ってきたことが、上昇率を高めた要因のようだ。

平均年齢の最多は40歳以上45歳未満で1,094社、35歳以上40歳未満の499社（前年同期547社）、45歳以上50歳未満168社（同155社）の順。また、50歳以上も16社（同14社）と、前年同期の14社より2社増えている。

ところで、上場企業における従業員の平均年齢が上昇傾向にあるなかで、早期・希望退職の募集を実施した上場企業は前年を上回るペースで推移し、対象年齢も50歳以上から次第に45歳～35歳まで下がっている。

早期・希望退職の対象となる働き盛りのビジネスパーソンが、この現実をピンチととらえるか、それともチャンスととらえるかによって、これからの命運を大きく左右することになりそうだ。

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