公開日 /-create_datetime-/
自然災害時の勤怠の取扱いについて：専門家の回答は？
公開日2019/10/22
更新日2019/10/23
ブックマーク数
0
地震や台風、豪雨など、ここ数年、日本列島を大規模な自然災害が襲っています。交通網が寸断され、社員が出社できない状態となることも珍しくありません。そういう災害に見舞われた時、会社としてはどのような対応をすべきなのでしょうか。
目次【本記事の内容】
Q：台風などの災害時には、欠勤や遅刻早退などにどのように対応すべきでしょうか？
台風などの大雨や大雪等の日の欠勤や遅刻早退等の対応についてアドバイスを頂きたいです。
弊社では基本的にはフレックスタイム制を用いていますので、有給やフレックスタイム制を使用できる社員は、休暇をとったりピーク時を避けて出退勤したりしておりますが、入社から日が浅い社員や、雇用契約の種類によっては有給もフレックスも利用できない人がいます。
社員の安全を危惧するとはいえ、会社全体で休業にしたりするのは難しいですが、定時がピークと重なるなどあまりにひどい天候の時などは有給やフレックスが使えない社員にも多少出退勤時間の融通を利かせてあげたいなと思っております。
ですが、このようなことはケースバイケースなので規則として定めるには難しく実行できていません。
なにか良い方法はないでしょうか？
A：規定化・内部ルール化することをおすすめします。
弊所のお客様からも、よく似たようなご相談をいただきますので、規定化あるいは内部ルール化を推奨しています。
ただ、業種・職種によっては、しにくい場合もあるかと思います。
まず、想定できる事象（台風、大雨、地震など）があれば、それについて規定化します。次に、未出勤の場合＝自宅・休日の場合について、規定します。
それら以外の場合は、「臨機応変に」対応されるのが、現実的かと。
通勤手段も、鉄道、バス、あるいは公共交通手段がない場合などもありますので、「遮断、運休」を含めて規定化します。
いったん、規定化して、ブラッシュアップするのが現実的だと思います。
貴社BCPがあれば、それらとの整合性も考えてください。ご参考まで。
ルールを作って台風などの自然災害へ対応
7月、8月に九州地方を襲った大雨、そして関東地方を直撃した台風15号による停電や断水など、今年も自然災害の被害が多発しています。ビジネスにも影響を及ぼすほどの自然災害時に、会社としてどのように対応すべきか、担当者は頭を悩ませていることでしょう。
台風や大雨などは、かなり正確に事前予知ができるようになったため、気象庁は発生数日前から警告が出すようになっています。それを受けて、交通機関も事前に運休情報を発表するようになっています。
それだけに、社員の勤怠管理もしやすくなっているのではないでしょうか。あとは、社内規定として、こういう場合には自宅待機、あるいは自宅勤務、休日扱いにするなどが、定められているかどうかです。
自然災害から社員と会社を守るBCP
自然災害時のルールが明確でないために、無理に出勤しようとして事故に遭遇、あるいはケガ、場合によって命を落とすこともあります。もし会社が、災害級の悪天候にもかかわらず、出社を命じて社員が死傷した場合は、安全配慮義務違反を問われ、巨額の損害賠償請求に応じなければならなくなる可能性もあります。
また、災害の大きさによっては、事業の継続が困難になることもあります。中小企業庁は、防災、災害時における事業継続のための「中小企業BCP支援ガイドブック」を出していますので、参考にするといいでしょう。
しかし、平成28年版の中小企業白書によると、中小企業でのBCP策定率はわずか15％程度。社員を台風などの自然災害から守り、事業を継続していくためには、いろいろと準備しておかなければならないようです。
まとめ
ルール作りといっても、業種や業態によって内容は異なることでしょう。まずは、台風に伴う休業や時差出勤に関するルールから定めてはいかがでしょうか。
また、休業となった場合、賃金はどうなるのかも、明確に定めておかなければ、社員も安心できません。社員も安心して、台風から身を守ることができるように、ルール作りとともに就業規則に明記することも大切となります。
関連記事：大雨の日の出勤に関して
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
おすすめコンテンツ
新着おすすめセミナー
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
おすすめ資料 -
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
おすすめ資料 -
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
おすすめ資料 -
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
おすすめ資料 -
顧問契約書／コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
おすすめ資料 -
「エンゲージメント」と「コミットメント」の対立構造〜組織の成長に必要なのは「義務」か「自発性」か〜
ニュース -
PPAP廃止後のロードマップ｜取引先と揉めない安全な移行手順
ニュース -
旬刊『経理情報』2026年2月1日号（通巻No.1766）情報ダイジェスト②／会計
ニュース -
2026年1月施行「取適法」法改正に伴う「対応が必要な契約」を即座に把握できる人はわずか1割
ニュース -
売上1千億円を目指す企業で「半歩先を見据え、変化を楽しむ管理部門」の魅力【CFOインタビュー SmartHR 取締役CFO 森 雄志氏】
ニュース -
業務委託契約（Service Agreement）の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
おすすめ資料 -
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
おすすめ資料 -
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ～30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に！ 伊藤忠エネクス株式会社～
おすすめ資料 -
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
おすすめ資料 -
オフィスステーション年末調整
おすすめ資料 -
お金の流れと損益が一致しない『減価償却費』を理解しよう
ニュース -
国内転勤者に一律50万円支給で心理的負担を軽減 住友重機械工業のキャリア形成サポート
ニュース -
理想的な組織文化ってあるの?／リーダーのためのお役立ち道の文化づくり実践ガイド【第2話】
ニュース -
「アサーティブコミュニケーション」の重要性と実践に向けた具体的な手法を学ぶ
ニュース -
労働保険料の勘定科目を完全解説｜仕訳処理と経費計上の正しい考え方
ニュース
