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10月1日から消費税率が8%から10%へと引き上げられ、軽減税率導入やポイント還元などの混乱も、一段落したかにみえる。
しかし、株式会社Insight Techが運営する「不満買取センター」上には、「消費税増税」への不満や怒りが多数寄せられている。そのデータを収集し、解析した結果、半数近い47%が「不満(怒り:16%、嫌気:31%)」を感じていることが分かった。
また、不満を感じている人の消費行動への影響では、6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答していることから、消費増税への不満度が利用頻度へ直接的な影響があることも明らかになっている。
不満の具体的な声としては、「増税に伴う便乗値上げが多すぎる」や「消費税増税でキャッシュレス決済がお得になるのはおかしい」、「消費税上がっても給料が上がらないからその分どこかで節制をするしかない」、「軽減税率が分かりにくいし、お店側も大変」などだ。
結局、「軽減税率が適用されない」、「生活が苦しくなる」、「納得がいかない」というのが、消費者が抱く消費税増税への本音ともいえる。
消費税増税に踏み切った政府は、「国民に分かりやすく説明していく」としているが、果たして、どこまで理解が深まるかは不透明だ。
何よりも、消費増税による一番のマイナス要素は、消費意欲の減退である。ただでさえ、景気は下降線をたどっているとされるだけに、年末商戦への影響も懸念される。さらに、台風などの自然災害による被害も、大きな経済損失である。
この局面での消費増税が、果たして、来年以降の景気動向にどう影響していくのかは、経営陣はもちろん、経営企画担当者にとっても大いに気になるところだ。
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