法学検定は就職に有利なのか？資格取得を活かすためには

公開日2019/11/02 更新日2019/11/03

法務

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法律に関する試験と聞くと、多くの方が「士業」をイメージするのではないでしょうか。
行政書士・司法書士・弁理士・弁護士のように、一見ハードルの高い資格ばかりが並んでいるように感じられます。
しかし、法律に関する検定試験は民間資格もいくつか存在しており、法学検定もその一つです。
一般的に検定試験は就職に有利と言われますが、資格取得だけで採用されるとは限りません。
この記事では、法学検定が就職に有利に働くのかどうか、資格取得を活かすにはどうすればよいのかについてお伝えします。

法学検定は就職に有利なのか？

法学検定は民間資格であり、取得によって専売特許が生まれるタイプの資格ではありません。
よって、資格取得を評価してくれる職場がある一方で、資格取得が義務付けられていたり、資格取得者が高評価を受けたりするケースは、相対的に見て少ないものと考えられるでしょう。
しかし、法学検定自体は難化する他の法律系資格の基礎固めに役立つという声もあり、取得した分野によっては実務に役立つものと評価されるケースもあるようです。
一般企業はともかく、公務員試験とは試験内容が似通っていることから、公務員試験対策として取り組む方も多く見られます。

なお、就職という面ではそこまで大きな評価につながらなかったとしても、上級レベルともなると法科大学院の入試で考慮されるレベルの試験であることから、取得したこと自体は採用担当者に好印象を与えるはずです。
法律について初めて勉強するという方であれば、今後の足がかりにするのもよいでしょう。

法学検定とは

法学検定とは、法学に関する学力を客観的に評価するために設けられた検定試験で、公益財団法人日弁連法務研究財団・公益社団法人商事法務研究会が共同で組織した『法学検定試験委員会』が毎年実施しています。
2000年から試験制度がスタートし、法科大学院の定着に伴い、ベーシック（基礎）コース、スタンダード（中級）コース、アドバンスト（上級）コースの3コースで実施されています。
利用される場面については、大学での単位認定、企業の入社・配属時の参考資料等が想定されており、それを見越してか、受験者の半数以上が学生となっています。
また、受験資格に制限はなく、年齢制限・実務経験などは問われません。

試験内容は筆記試験となっており、マークシート方式で行われます。
受験科目は以下の通りです。

コース名	受験科目
ベーシックコース	法学入門・憲法・民法・刑法
スタンダードコース	法学入門・憲法・民法・刑法に加え、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法の中から1科目を選択
アドバンストコース	法学基礎論・憲法・民法・刑法に加え、民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法から1科目、労働法・倒産法・経済法・知的財産権から1科目を選択（合計2科目）

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