法務としてキャリアアップするためには？弁護士資格は必要？

公開日2019/11/09 更新日2019/11/10

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法務担当者としてキャリアアップをイメージしたとき、法律の知識をどれほど身につければいいのか、さらに上のキャリアを目指すためには弁護士資格を取得している必要があるのか、弁護士資格が無くては高年収を得られないのか、など次々と疑問が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
以下では、法務としてキャリアアップを図る際に知っておくと便利な知識をまとめていますので、今後のキャリアをイメージする際の参考にしてください。

法務としてキャリアアップしていくためには？

企業の法務部門人材のキャリアとして、大きな年収アップを図る場合の選択肢は、管理職への昇進、外資系企業への転職、顧問弁護士への就任などがあります。

管理職を目指す

法務管理職となるには企業内でキャリアを積み重ねる方法、法務のスペシャリストとして転職を重ねる方法の２つがあります。
法務管理職に求められるスキルは一般部署でも同様に求められるマネジメント能力、リーダーシップ以外に、法務が担当する契約・取引法務、機関法務・組織法務、コンプライアンス対応、紛争対応などの業務についての知識が必要とされます。
法務管理職となるには１０年以上の実務経験があることが望ましいとされていますが、法務部を新設する企業が多くなった近年、法務経験者を法務部の立ち上げマネージャーとして採用しているケースも見られます。

高年収を狙い外資系企業へ

外資系企業への転職は高収入に直結することも多く、能力に応じて１千万円を超える年収を得られる場合もあります。
担当する業務は、日本でのビジネス展開を成功させるための法的サポートが主となります。本社とのやり取りが必要となるため、英語など外国語の能力が求められます。
海外の法務担当者は弁護士資格を持っていることが多いため、日本法人で法務を担当する人材についても弁護士資格を持っていることを条件としている企業が多い傾向にあります。

顧問弁護士を目指す（弁護士資格がある場合）

弁護士資格を取得すれば、顧問弁護士に就任するという方法があります。
顧問先となる企業の法律上の主治医のような役割を担い、コンプライアンスなど法律相談、契約書のチェックや作成、内容証明郵便等の書面の作成、訴訟対応などを担います。
従来型の顧問弁護士は顧問先企業とは独立した存在であることが多かったものの、最近では企業内弁護士として顧問弁護士の役割を担うケースも増えてきています。

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