公開日 /-create_datetime-/
就職・転職活動の際に、しっかりとチェックすべき項目の一つとして、年間休日数が挙げられるでしょう。求人情報に記載されている年間休日の欄には、企業ごとに幅広く設定された数字が並んでいます。
その中でも、「年間休日120日」は、目安として頭に入れておきたい数字です。年間休日120日とは具体的にどのような休みなのか、気をつけるべき関連事項なども併せて解説します。
労働基準法における休日の最低ラインは105日
現在の労働基準法では、1日の労働時間は8時間まで、1週間の労働時間は40時間までと定められています。これにより、1年間に労働できる日数の合計は、以下のような計算で求められます。
1年間における週数：365日÷7日＝52.1週
1年間で労働できる時間：40時間×52.1週＝2084時間
1年間で労働できる日数：2084時間÷8時間＝260.5日
1年間で260日まで働けるということは、1年間の最低休日数は、
365日－260日＝105日
と計算できます。
年間休日105日は、土日が完全に休日であれば、祝日・GW・夏季休暇・年末年始休暇などの休日は一切ないイメージです。また、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、平成29年の年間休日総数の労働者1人における平均は113.7日となっており、年間休日105日は平均より1週間ほど少ない数字であることが分かります。
労働基準法で定められた最低限の休日数が105日ということになり、求人情報に「年間休日105日以上」と記載された企業も多くみられます。しかし、これを下回る休日数を設定している企業が全て違法というわけではありません。例えば、従業員との間で労働に関する特別な協定を結んでいれば違法ではなくなります。
年間休日が120日あれば仕事もプライベートも充実
年間休日120日は、労働基準法の最低ラインである105日より約2週間多く、労働者1人あたりの年間平均休日数113.7日に比べても約1週間多い数字です。具体的には、週休2日制に加え、夏季休暇と年末年始休暇をそれぞれ5日間程度確保できる上、土日以外の祝日なども5日間程度休めるといったイメージです。
全ての土日祝日と夏季・年末年始が休日になる公務員には及ばないものの、年間休日が120日あれば大体カレンダー通りに休めるため、ストレスの少ない生活が送れるといえるでしょう。
例えば、結婚して子供がいる場合は、主な学校行事に合わせて休みを取りやすくなります。旅行など家族と触れ合う時間もより多く確保できるでしょう。社会人以外の人たちとも予定を合わせやすくなるなど、プライベートの充実が図れます。
また、仕事で溜まったストレスも、3日以上休める週があればリフレッシュしやすくなるでしょう。仮に残業があったとしても、残業がない代わりに休みが少ない企業と比べて、ストレス解消の時間がしっかりと確保できる点はメリットといえそうです。
休みをチェックする場合の注意点
年間休日数を含め、求人情報などで休みに関する確認をする際は、どのような表現で記載されているかを注意しましょう。
例えば、「土日祝日休み、夏季・年末年始休暇あり」と記載され、年間休日数の記載がない場合は、全ての土日祝日が休めるとは限らないため、年間休日数が120日に遠く及ばない可能性もあります。
「週休2日制」という表現にも注意しましょう。「週休2日制」とは、「1ヶ月の間に2日休みのある週が1週以上ある」制度です。隔週で1週あたり2日間の休みが設定され、1ヶ月の休みが約6日間だとしても、週休2日制が成り立ちます。
毎週必ず2日間の休みがある場合は、「完全週休2日制」と記載されます。ただし、週休2日制も完全週休2日制も、土日が休みになるとは限りません。毎週土日休みを示す場合は、「完全週休2日制・土日休み」などのように記載されます。
年間休日120日以上を確保しやすい業種
年間休日が120日以上ある企業は、企業や団体を相手に事業を展開している「BtoB」の業種や、自社で商品を開発している業種などに多い傾向があります。
例えば、自動車・電子機器・コンピューターなどのメーカー、銀行やクレジットなどの金融業、人材・運送・教育などのサービス業、商社などが挙げられます。特に、メーカーは休日が充実していることで知られ、就職・転職先として人気の業種です。
一方で、年間休日が120日以下の企業は、個人の消費者に対する事業を展開している「BtoC」の業種や、従業員の労働力により業務が行われる部分が大きい業種などに多い傾向があります。
例えば、理美容・レジャー・介護・冠婚葬祭などのサービス業、小売・外食産業、建設・不動産業などが挙げられます。
まとめ
働きやすい職場環境づくりのヒントも！人事のお役立ち資料はこちら（無料）
年間休日120日は、週休2日に加え、夏季・年末年始休暇のそれぞれ5日間と祝日5日間を合わせたようなイメージで休める休日数です。
サラリーマンの年間平均休日数を上回るため、仕事やプライベートのバランスを取りながら、比較的無理のない生活を送れる休日数といえるでしょう。
求人情報などに記載された、休日に関する表現には、「週休2日制」などまぎらわしいものも多いため、最終的には企業での面接の際などにしっかりと確認しましょう。
■参考サイト
中小企業の労働時間、休日・休暇についての調査結果（令和5年度版 都内）
「振替休日」と「代休」の違いとは？知らないと損をするお金の話とともに紹介
年間休日は何日が多い？
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
おすすめコンテンツ
人気記事ランキング
専門家解説記事
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
契約不適合責任とは？売買契約書で 注意すべきポイントについて
おすすめ資料 -
業務委託契約書の書き方のポイントは？知っておくべき基礎知識
おすすめ資料 -
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
おすすめ資料 -
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
おすすめ資料 -
工事請負契約書とは？作成時の注意点などを解説！
おすすめ資料 -
新人が会社を判断するのは「入社3週間」―人事が整えるべき伴走型OJTとは
ニュース -
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
ニュース -
管理部門の今を知る一問一答！『働き方と学習に関するアンケート Vol.4』
ニュース -
【シリーズ：法人の節税】製造業の税金対策を徹底解説！
ニュース -
チームワークは人事制度で変わるのか？――役割貢献制度から考えるチームビルディング
ニュース -
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている！新卒採用3大トレンド
おすすめ資料 -
上場企業の経理担当者が知っておくべきPMIの基礎知識
おすすめ資料 -
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
おすすめ資料 -
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
おすすめ資料 -
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践！
おすすめ資料 -
属人化解消のための経理BPR｜業務標準化で実現する継続性と効率化
ニュース -
【第6回】90日で黒字化する経営改善するには？｜利益体質に変える4フェーズ
ニュース -
「エルダー制度」により新入社員・既存社員の双方に良い効果をもたらす方法
ニュース -
月次決算とは？実施のメリットや流れに合わせたチェックリストなど確認すべきポイントを解説
ニュース -
取締役会への情報セキュリティ報告術
ニュース
