無資格法務部員の仕事はなくなるのか？　企業内弁護士との関係は？

公開日2019/12/07 更新日2019/12/08 ブックマーク数

企業内弁護士のニーズは拡大傾向？

企業内弁護士の注目度が高まっている。組織内弁護士、インハウスローヤーとその呼び名は企業により違うが、様々な業界で彼らを採用する動きが活発になっている。
2019年の登録弁護士総数は41,095人。そのうち企業内弁護士は5.9％を占める(日本組織内弁護士協会)。
企業内弁護士が活躍する欧米諸国に比べるとまだ少ないが、国内でも着実に広がりを見せつつある。
ロースクール生や司法修習生の間でも将来の進路として企業内弁護士を選択肢に入れることが普通になってきているという。
業界、企業により企業内弁護士に求められる能力は異なるが、大企業を中心に根付き始めた企業内弁護士には国際契約における交渉や資料作成といったグローバルな視点が必要になる。

弁護士と無資格法務部員の関係は？

企業内弁護士となった場合、幅広い分野の法律や、国境をこえたコミュニケーションなど、弁護士資格を持たない法務部員は経験しえない業務に携わる機会が出てくるかもしれない。
企業内弁護士といえば新人弁護士が修習終了後、入社してくるというイメージが強いが、決してそれだけではない。経験豊富な弁護士の転職も目立つ。
企業は新人、法律事務所で経験を積んだ弁護士の採用に積極的であり、企業内弁護士は着実に増えていくことだろう。

そこで問題になるのが無資格で働いてきた法務部員の存在だ。法務部の社員は契約法務、コンプライアンス指導、紛争法務における顧問弁護士への対応など、無資格であるが企業の中枢部門で働く社員として存在意義を持ってきた。
しかし、企業が直接弁護士をかかえるようになると、法務部員と業務をどのように分担するかといった課題が浮上してくる。

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