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技術革新により産業構造が大きく転換しているいま、企業の存続をかけた攻防は、ますます激しさを増しています。目覚ましい成長を遂げるIT関連企業も続々と誕生していますが、平成生まれの日本企業で100年後も生き残るのは、一体どの企業なのでしょうか?
リスクモンスター株式会社が実施した、「第1回 100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」によると、1位楽天(回答率40.0%)、2位はヤフー(同31.1%)、3位がLINE(同13.4%)と、インターネット付随サービス業が、軒並み上位を占める結果でした。
【100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業ランキング】
1 | 楽天 | 東京都/インターネット付随サービス業/回答率40.0% |
2 | ヤフー | 東京都/インターネット付随サービス業/同31.1% |
3 | Line | 東京都/インターネット付随サービス業/同13.4% |
4 | クックパッド | 東京都/インターネット付随サービス業/同8.7% |
5 | ぐるなび | 東京都/情報サービス業/同5.0% |
6 | カカクコム | 東京都/広告業/同4.4% |
7 | キャンドゥ | 東京都/その他の小売業/同3.8% |
8 | タマホーム | 東京都/総合工事業/同3.3% |
9 | ZOZO | 千葉県/無店舗小売業/同3.3% |
10 | メルカリ | 東京都/インターネット付随サービス業/同3.1% |
11 | マクロミル | 東京都/情報サービス業/同3.1% |
12 | 弁護士ドットコム | 東京都/情報サービス業/同2.9% |
13 | ディー・エヌ・エー | 東京都/情報サービス業/同2.4% |
14 | カブドットコム証券 | 東京都/金融商品取引業/同2.2% |
15 | サイバーエージェント | 東京都/インターネット付随サービス業/同2.1% |
16 | スターフライヤー | 福岡県/航空運輸業/同1.8% |
17 | 串カツ田中ホールディングス | 東京都/飲食店経営業/同1.5% |
18 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント | 東京都/情報サービス業/1.3% |
19 | オイシックス・ラ・大地 | 東京都/無店舗小売業/同1.3% |
20 | UUUM | 東京都/広告業/同1.3% |
業種としては、インターネット付随サービス業が6社(楽天、ヤフー、LINE、クックパッド、メルカリ、サイバーエージェント)、情報サービス業が5社(ぐるなび、マクロミル、弁護士ドットコム、ディー・エヌ・エー、ガンホー・オンライン・エンターテイメント)で、情報通信業が上位 20 社のうち 11 社を占めています。
また、情報通信業以外では、広告業の2社(カカクコム、UUUM)、無店舗小売業の2社(ZOZO、オイシックス・ラ・大地)、衣食住分野では、クックパッド、ぐるなび、タマホーム、ZOZO、メルカリ、串カツ田中ホールディングスなどが上位20社にランクインしています。
平成生まれに限定せず、「100年後も生き残ると思う企業」の調査は、過去に5回行っていますが、その結果を見ると、トヨタ自動車、本多技研工業の自動車製造業、パナソニックなどの電気機器製造業など、日本経済を牽引してきた製造業が上位を占めていました。
いわば、高度な技術による高品質・高機能の日本ブランドを確立してきた、まさに日本を代表する有名企業です。こうした製造業が、昭和から平成の日本経済をリードしてきたわけですが、平成生まれの企業に限定すると、インターネット付随サービス業が経済の主役になりつつあることを物語っているようです。
確かに、平成に入ってからの情報技術は、革命的といえるほど急速に発展し、スマートフォンなどの情報端末機器の普及によって、生活スタイルも大きく変わろうとしています。それだけに、インターネットを中心に事業展開を行う企業に対して、大きな期待を寄せているようです。
では、上位にランクインした企業が、「100年後も生き残る」と思われる理由を見ていきましょう。
1位の楽天は、「多角的な経営展開」「多様なサービスを提供」「国内だけでなく世界に目を向けている」といった評価が多く、2位のヤフー、3位のLINEでは、「多くの人が利用している」「日常生活に欠かせない」などの理由が挙げられています。
このほか、上位ランクイン企業の選択理由として多く見られた評価としては、「多種多様なサービス展開」、「事業内容の独自性」、「生活に必要なサービスの提供」などが挙げられています。
日本企業の平均寿命は20年から30年といわれていますが、景気の先行きについては不透明感が強く、企業を存続させることは、時代が平成から令和に移行してさらに難しくなっています。
ましてや、日本は少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず、国内マーケットだけを視野に入れていては、成長にも限界があるとされています。平成生まれの企業が、これから、どのような成長を遂げていくのか、ビジネスパーソンにとっては目が離せそうにありません。
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