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仕事の目標設定には「数字」がつきものです。営業部門であれば営業成績、販売部門であれば販売実績など、目に見える数字で成果を表現できるため、目標設定も比較的容易です。しかし、管理部門には数値化できる要素が少なく、それゆえに目標設定があいまいになりがちで、成果として目に見えるものを提示することが難しい傾向にあるとされています。ただ、全く設定ができないというわけではなく、会社によっては独自の基準で評価値を設けているところもあります。この記事では、管理部門の目標設定について、どのような形で進めていくのが望ましいのか、具体例を挙げながら解説していきます。
管理部門では、目標設定を行わないまま社員が仕事に臨んだ場合、どうしても前例に沿った形で仕事を進める傾向があります。経理部門など、やるべき仕事が通年変わらず、変わるのは数字・ルールだけというケースでは、特にその傾向が強まります。その上、人間関係も固定化されやすく、発展性に乏しい組織になるリスクをはらんでいます。よって、できる限り公平な目標設定を取り入れることが、以下のメリットにつながります。
まず、分かりやすい目標設定を実現することで、社員の側も積極的に取り組みに参加しようという気持ちになります。目標達成後のインセンティブなど、成果報酬を加えることで、同じルーティーンワークでもモチベーションに差が生じます。長年管理部門で勤務している社員ほど、営業部門・販売部門との賃金格差・評価の差などに納得がいっていないケースは珍しくありません。多くの場合、評価体系が管理部門向けに構築されてこなかったことが一因であり、どの仕事に対してどういう評価を経営陣が下すのかを明確にすれば、働くことへの意欲もプラスになります。
個人の成績が重視される営業・販売部門に比べて、管理部門は個人プレーを評価する仕組みが整っていません。というよりも、人や部署との関連性の中で自分の仕事が定まっているため、チームプレーが評価されるスタンスの部署が多いのです。よって、自らの成績を向上させるには、必然的に他の部署・スタッフとの円滑なコミュニケーションが求められ、その結果が自分の仕事に反映されます。ある意味では、円滑に仕事を進めるコミュニケーション自体が、評価の対象となる可能性も十分あります。
客観視することが簡単な評価制度を設けることで、評価の「なぜ」が具体的に定まります。誰の目から見ても「目標を達成した」ことが分かれば、不満も生まれにくいですし、自分自身が今後どのように努力を積み重ねればよいのかが見えてきます。ミスゼロのように、その月に全くミスをせず仕事を行ったスタッフがいたならば、そのノウハウを共有することで仕事がより効率的に進められます。自分だけでなく、管理部門にとっても大きな貢献となる要素を目標化できれば、その実りは組織にとって大きなものになるでしょう。
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