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中国における知的財産保護を目的とした新組織設立

公開日2018/05/25 更新日2018/05/25

ビジネスチャンスの拡大を狙うには、巨大なマーケットである中国を視野に入れる必要があるが、その中国はニセモノ大国といわれるほど模倣品が多く、リスクも大きいのが現実である。

共同ピーアール株式会社と株式会社トレディアは、中国における知的財産保護を目的に、一般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA：ジェイサ）を2018年4月16日に共同で設立した。

「2016年度模倣被害実態調査」（特許庁）によると、2015年度に模倣被害を受けたと回答した日本企業434社のうち、製造国が中国（香港を含む）と回答したのは234社で、経由国が中国と回答した企業は35社にものぼる。

また、販売国が中国と回答した企業数は216社で、香港を含む中国が他の国や地域と比較して突出していることから、日本企業が中国においてビジネスを行う際の大きな課題となっているのが模倣品被害だ。

JCAAAは、模倣品対策や知財保護に取り組む中国最大の対策組織「CAASA（カーサ）」と連携し、実行力のある知財保護対策のプラットフォームを会員企業に提供していく計画で、中国における日本企業の知的財産関連業務のサポートにも乗り出していくという。

また、知的財産権保護と各種日中間ビジネス支援についても、迅速かつ具体的に対応する組織を目指していくという。

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