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令和２年度の税制改正大綱が公表されました

公開日2019/12/20 更新日2019/12/21 ブックマーク数
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令和２年度の税制改正大綱が公表されました

2019年12月12日に「令和２年度税制改正大綱」が与党から公表されました。

法人課税では、イノベーションの促進を後押しする税制、企業がより迅速に事業再編等を行えるように連結納税制度の見直しが措置されました。個人課税では、安定的な資産形成支援の観点からNISA制度の拡充が図られることになりました。

法人課税関係

法人課税では、イノベーション強化や5Ｇ時代に備える税制措置が講じられました。また、18年ぶりに連結納税制度が抜本的に見直され、グループ通算制度へ移行されるのが大きな焦点になっています。

  • オープンイノベーション税制の新設:投資金額の一部を損金算入できます
  • 5Ｇ投資促進税制の新設:特別償却額または税額控除が選択できます
  • グループ通算制度への移行:計算・申告方法が抜本的に変更されます

個人課税関係

個人所得課税の改正では家計の安定的な資産形成支援の観点からNISA制度の見直し・延長が図られます。そのほか、行き過ぎた節税と指摘されていた国外中古建物を利用した不動産所得の計算の見直しなども行われることになりました

  • NISAの拡充:NISA延長と2階建て新制度が規定されます
  • 低未利用な土地の譲渡特例:譲渡益について特別控除が行えます
  • 国外中古建物の計算見直し:不動産所得の損失がなかったものとされます

資産課税

資産課税においては、第三者への事業承継税制が検討課題に挙げられていましたが、見送られ、今回は特に大きな改正内容となりませんでした。

  • 所有者不明土地等の課税:現所有者に固定資産税が課税されます

 その他

  • 消費税の申告期限の延長:法人税と同じく1月延長できることに
  • 利子税・還付加算金の割合見直し:割合が引き下げられることになります
  • 納税手続きの簡素化:振替納税等において簡素化されます
  • 電子帳簿保存等の見直し:電子記録データの保存要件が緩和されます

なお、詳細に関しましては、Actus Newsletter「令和２年度 税制改正（速報）」をご覧ください。

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記事提供元

アクタス税理士法人
アクタスは、税理士、公認会計士、社会保険労務士など約140名 で構成する会計事務所グループです。中核となるアクタス税理士法人では、税務申告、国際税務、相続税申告など専門性の高い税務コンサルを提供しています。

アクタス税理士法人
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