IPO 2019年総括と2020年の展望

公開日2020/01/22 更新日2023/12/05 ブックマーク数

はじめに

2019年の日本の株式市場は、引き続き米中貿易摩擦や香港をはじめとする抗議デモなどの外的要因に振り回されつつも、後半はFRBの連続利下げや米中貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表したことが好感され、株価は1年2か月ぶりに2万4000円台を回復する局面がありました。

上場企業においては、親子上場の解消や社外取締役の割合が増えるなど、コーポレートガバナンスを強化する流れが加速しました。IPO市場においては、赤字上場が増えたこと、名古屋エリアが全体の1割を占めるなど、昨年とは違った動きがありました。

2020年は米大統領選挙、東京オリンピック・パラリンピックなどのビックイベントが予定されています。このような状況下で今後のIPO市場はどう展開していくのでしょうか。以下8つの注目点で、2019年のIPOの状況を確認し、2020年以降の展望を記します。

年間86社と昨年比微減。マザーズIPOは最多数更新

2019年のIPO社数は86社（2018年は90社）。ここ数年ほぼ横ばいで推移していますが、後述の上場審査厳格化の流れを受けて微減となりました。今後も当面のIPO社数は変化が少ないのではないかと予想しています。
東証上場の内訳は、東証一部1社、東証二部6社、マザーズ64社、ジャスダック11社で、マザーズの64社というのは最高記録になります。名証は東証との重複が多く、単独上場はセントレックスの1社となりました。福証は本則1社とQボード1社の計2社、札証にもアンビシャスに1社が上場し、国内全ての証券取引所でIPOがありました。
昨年末に、政府の金融審議会のワーキングである「市場構造専門グループ」から、東証の株式市場について「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場に再編するという案が提示されています（市場名は仮称）。今後は東証内で詳細が検討されることと思いますが、再編後のIPOについても、マザーズの後継である「グロース市場」が主役になると見込まれます。

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