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企業のイノベーションに必要なことは？

公開日2020/01/25 更新日2020/01/26
企業のイノベーションに必要なことは？

生産性向上が日本産業の課題だが、そのためには大企業によるイノベーションが不可欠とされている。しかし、なかなか進んでいないのが実状だ。

公益財団法人日本生産性本部が、「イノベーションを起こす大企業実現に向けて」と題した中間報告を公表しているが、そこで注目すべきは、“イノベーションの足を引っ張っているのは、日本の企業体質”という指摘である。

その企業体質とは、「失敗が許容されにくい企業風土」や「手続きや会議などが多く意思決定が遅いこと」「失敗が許容されにくい人事評価制度」などだ。

では、イノベーションを起こすためには何が必要なのか。

中間報告によると、「失敗をマイナス要因と見る状況を変えること」「内部手続きや会議など内向きのエネルギーを軽減することが変革の第一歩となる」である。

つまり、これから必要となるのは企業風土の変革や意思決定の迅速化、人事制度など企業内変革などで、そのためには、出島やオープンイノベーションの活用も有効だという。

日本生産性本部のイノベーション会議では、4項目の具体的な提言をしている。

1. 「リスクを取ることに消極的な経営」を変えるために、リスクへの挑戦を委縮させない企業風土をつくる、経営層は失敗をマイナス要因としない人事評価制度をつくる。

2. イノベーションを起こす人材確保のために、社内外を問わず人材を得る。社内の「知の組合せ」には限界があり、意識的に多様性を持ち込み「知の探索」を図る。

3. 出島を成功させるために、出島への権限移譲など思い切った試行錯誤を行い、失敗できる環境を与える、出島と本社をつなぐ役割を重視する。

4. オープンイノベーションを成功させるために、意思決定のスピード感を重視する、相手組織との相互信頼関係を醸成する。

上場企業と資本金3億円以上の非上場企業を対象に、実施したアンケート調査からも、日本企業が破壊的イノベーションを起こしにくい要因として、「イノベーションのリスクを取ることに消極的な経営」とする回答が67％を占めている。

2020年以降はリスクへ挑戦する企業体質への変革が求められることになりそうだ。

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