給与計算担当者が転職するには？評価されるポイント

公開日2020/02/01 更新日2020/02/02

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社会人1年目の時に、給与は求人に記載されている「月給〇〇万円」の通りもらえるのかと思っていたら、手取り額がそれ以下だった！というのはよくある話なのではないでしょうか。その差額の計算をきちんと行うのが、給与計算担当です。経理部に担当者を置く企業もありますが、人事総務部の中に担当者を置く企業も多いです。社員の給与計算というイメージだけですと地味なように感じますが、給与計算の担当者は全社員の給与を正確に計算する、いわば会社のコンプライアンスのプロであるとも言えます。また、その職種を担当する社員の性格もアバウトではNG。人事担当者も給与計算を任せるのに適任な人材を探し出すのは至難の業だとも言えるキーパーソンなのです。

給与計算の仕事内容とは？

給与計算を大きな意味で説明すると、給料の総支給額から控除額やその他を割り出し、手取り額を計算し、従業員や関係各所に支払う仕事です。単純に考えるととても簡単に思える仕事かもしれません。しかし、控除額やその他は、社員一人一人違い、同じ額を総支給額から引けば済むだけではありません。手取り額が仮に全く同じ社員がいたとしても、総支給額から引かれる差額の内訳は違うのです（法的には、控除額のみ換算されますが、会社によって「その他」として各種積立として差し引きされている場合を想定しています）。

手取りの給与を支払う。ここには二つの意味があります。一つは給与と労働が妥当であると言う労働関係の履行。もう一つが、従業員本人に代わって、税金や社会保険などの公的手続きを行うということです。ここで最初からミスが起きた給与のまま支払いを続けてしまうと、雇用契約違反になります。初任給こそ絶対にミスをしてはいけない基本の給与体系なのです。

給与計算担当者が絶対に守らなければならないこと

会社に入社する、社員になるということは、給与と引き換えに自分の時間をあてるということを意味します。基本的に、役所が開いている時間に社員は勤務中であることがほとんどですので、税金や社会保険などを、給与計算担当者が本人に代わり、会社の使命を受けて支払い作業を行います。
それから、給与計算が間に合わなかった、または会社の資金繰りがつかないという従業員自身にはなんら落ち度がない理由で、給与支払いが遅れることは許されないことです。また、些細な金額でも計算ミスを起こし、次月に繰り越し調整などを行うこともアウトです。
給与の支払いそのものが遅れるということは、公的機関の期限内の支払いも同時に遅れていることを意味します。そこには、労働法や税法など各種法的根拠が出現しており、そのため給与契約違反が生じてしまいます。ゆえに給与計算担当者には正確確実な仕事が求められます。

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