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中小企業の経営者に聴く！顧問税理士に関する悩み

公開日2020/02/05 更新日2020/02/06 ブックマーク数

1. 税理士の最大の顧客層のひとつである中小企業

平成26年4月に実施された第6回税理士実態調査報告書(日本税理士会連合会)によると、税理士にとって、最大の顧客層は中小企業です。

中小企業の経営者の多くは、第一に税務申告を委託することを目的として税理士と契約しています。逆にいうと、税務申告以外のことはあまり期待せず、決算期だけのつきあいと割り切っている経営者もいます。
会社の状況や契約内容によっては、経理業務の支援などで税理士が定期的に訪問している場合もありますが、前述のように税務申告だけというケースではメールや電話のやりとりが中心で、年に1、2回しか顔を合わせる機会がないということもありえます。

しかし、経営難や後継者不足などの理由もあって中小企業の絶対数はじわじわと減少しています。さらに、中小企業や自営業者をターゲットとするクラウド会計などの会計業務や税務申告を支援する格安のサービスが登場する昨今、顧客層の縮小に対する危機感を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2.顧問税理士の役割とは

中小企業が税理士に税務を依頼する場合、その都度契約を行う「スポット契約」と継続的な契約を結ぶ「顧問契約」とがあります。
スポット契約とは、確定申告の時など特定の時期のみ税理士と結ぶ契約のことです。
一方、顧問契約とはいつでも税務相談を行える契約を結ぶことで、顧問契約を結んだ税理士は「顧問税理士」と呼ばれます。
税務というと12月や3月など特定の時期にのみ繁忙するイメージがありますが、中小企業において、時期に関係なく活動する顧問税理士が果たす役割は大きいです。

まず、顧問税理士がいることで、経営者は日常的に直面する税務に関する問題や悩みをいつでも相談することができます。
一度顧問契約を結べば、日常業務で発生する相談などはいちいち支払いをしなくても随時対応してくれるので、経営者にとっては心強いです。
特に小規模企業の場合、社内の会計・税務部門が充実しておらず、さらに経営者自身も税法に詳しくないことが多いため、顧問税理士が果たす役割はより大きくなるでしょう。

さらに、節税という点でも顧問税理士が果たす役割は大きいです。
経営体力に乏しい中小企業にとって、節税対策を行うことは企業の存続上重要です。
節税は決算期直前になって対策を始めても間に合いません。
中小企業としては、顧問税理士の助言を受けながら1年間を通して節税に取り組む必要があるわけです。

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