公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

日本人は働きすぎと言われていますが、国が定めた祝日は年間16日と、先進諸国の中では最多です。
5月の大型連休や、祝日と土日、振替休日をからめた連休が各月にはあるのに、なぜか6月だけ祝日がありません。
その理由はなぜなのでしょう?
たまたま該当する記念日がなかったから?
祝日は、「国民の祝日に関する法律」(第178号)によって定められています。2016年に8月11日が「山の日」と制定され、ついに祝日がないのは6月だけになりました。
なぜ、6月に祝日がないのかを調べてみましたが、とくに理由はなく、たまたま、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日~」(第1条)に該当する記念日がなかったからのようです。
ところで、国が定めた祝日は日本の16日に対して、アメリカ10日、イギリス8日、フランス11日、ドイツ9日となっています。日本は祝日が多いにもかかわらず、働きすぎといわれるのは、労働者の有給休暇取得数が極めて少ないことが原因のようです。
年次有給休暇を有効活用する働き方
6月に祝日がないのなら、土日の前後に年次有給休暇を効果的に活用すれば、連休気分を味わうことができます。ところが、厚生労働省の調査では、日本の有給休暇取得率は48.7%で、欧米各国と比べると、きわめて低いとされています。
年次有給休暇は、読んで字のごとく休んでも賃金が支払われる休暇のことで、労働基準法39条1・2項の要件(全労働日の8割以上の出勤等)を満たせば認められる制度で、1年ごとに毎年一定の日数が与えられ、日数は最低10日、継続勤務1年ごとに加算され、法律上の上限は20日となっています。
有給休暇で注意したいのは、2年間という時効があり、支給から2年を過ぎると消滅するということです。つまり、消化しなければ、せっかくの有給休暇がなくなってしまいますから、効果的に使うようにしたいものです。
次ページ 求められる新たな雇用環境やワークスタイルバランスの構築
求められる新たな雇用環境やワークスタイルバランスの構築
有給休暇の日数が最も多いのがフランスとフィンランドの30日で、長期休暇をとってのバカンスは、ヨーロッパでは当たり前になっています。日本の平均10日と比べると、その差は歴然としていますが、有給休暇の消化率もフランスでは90%を超えています。
日本で有給休暇の取得率が低いのは、残業や休日出勤も物ともせずに働くモーレツ社員が美徳とされてきた企業文化が長く続いてきたことが影響しているようです。しかし、終身雇用制の中で培われてきた働き方は大きな変革の時期を迎えています。
これからの企業に求められるのは、労働時間の短縮だけでなく、新たな雇用環境の構築やワークライフバランスの適正化など働き方そのものの変革です。管理部門の担当者は、社員が有給休暇を効果的に活用していくための体制を整えることも必要になってくるのではないでしょうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
サーベイツールを徹底比較!
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
簿記の基礎から実務まで!社宅管理の仕訳処理 まるわかりガイド
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
リスキリングはなぜ進まないのか? 「必要性7割・実施3割」が示す人材戦略の現在地【HR総研調査・ダイジェスト版】
【あなたの職場は大丈夫?】ハラスメント大全|種類・定義と企業ができる対策を解説
クラウドへのファイル引越し術!データ移行を徹底解説
データエントリー業務の効率化|AI×人的作業の最適解
IPO準備における労務の最重要課題:形式と実態を両立させる「管理監督者」の適正運用
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
生成AI時代の新しい職場環境づくり
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
中小ゼネコンで男性育休取得率70%を達成 現場体制に生まれたゆとりが休暇取得の後押しに
事務業務改善の具体例を徹底解説!すぐできる改善策と進め方
「従業員体験(EX)」を向上させて選ばれる企業になるためには
中小企業の課題を見える化!可視化型伴走支援で成長を加速
【レジャー白書2025】仕事より余暇を重視する人が過去最高|企業に求められる健康づくりとは
公開日 /-create_datetime-/