公開日 /-create_datetime-/

公認会計士資格は、それ単体でも、職場でのキャリアアップ、転職、独立をする上で非常に有利な資格です。
しかし、最近では公認会計士資格に加えてほかの資格を取り、ダブルライセンスを武器にして、さらに活躍の場を広げる公認会計士が増えています。
この記事では、そんなダブルライセンスの一つとして、公認会計士と中小企業診断士資格を持つことの強みについて解説します。
最初に、公認会計士と中小企業診断士のそれぞれの特徴を見てみましょう。
公認会計士とは、上場企業や大企業が作成した財務諸表の内容を客観的な立場からチェックし、株主や投資家に正当性を示すための会計監査を行うことを主な役割としています。
上場企業・大企業は、財政状態や経営状態を外部に知らせるために、自ら作成した財務諸表を開示しなければなりません。
また、その際に公認会計士や監査法人の会計監査(財務諸表監査)を受けることが、金融商品取引法や会社法によって定められています。
株主や投資家、取引先企業、取引銀行などのステークホルダーは、会計監査を受けた開示資料を参考にすることで、安心して取引を行うことができるのです。
中小企業診断士とは、企業がコストを削減したり売上を伸ばしたりして利益をあげるための方法について、適切な提案を行うことを主な役割としています。
経営コンサルタントの国家資格として、目まぐるしく変わる企業内外の環境を俯瞰的・論理的にとらえ、的確な判断を下すことができる高度なビジネススキルを売りに、さまざまなフィールドで活躍することができます。
中小企業診断士の資格は、別名「日本版MBA」と呼ばれることもあります。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
優秀な退職者を「もう一度仲間に」変える 人材不足時代の新採用戦略
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
降格人事を「不当」とされないための基礎知識と実務ポイント
従業員満足度(ES)とは?向上させるための7つの方法
賃上げ実施も9割超が「生活改善せず」と回答 従業員の8割が望む「第3の賃上げ」の実態を調査
組織における意思決定の種類とは? トップダウン・ボトムアップの活用法を解説!
振替休日の月またぎ対応!給与計算ミスを防ぐための必須知識
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
ラフールサーベイ導入事例集
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
介護休業制度とは?―2025年法改正と制定経緯から考える、仕事と介護の両立支援の本質―
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
「インポスター症候群」を知り、人事の観点からできる対処法を学ぶ
過重労働の判断基準と健康リスクを徹底解説 ─ 厚労省ガイドラインで学ぶ企業の防止策
公開日 /-create_datetime-/