定年制度について　～過去から現在～

公開日2020/02/10 更新日2020/02/11 ブックマーク数

定年制度の変化

【昭和初期】55歳定年がスタート
終身雇用、年功序列がうたわれていた期間が日本は圧倒的に長かったですね。
しかし平均寿命の上昇(「1950年」男性約58歳・女性約61歳→「1970年」男性69歳・女性74歳にアップ)、団塊世代の大量引退が未来に見え始めたと同時に出生数の減少、といった社会問題が顕在化してきます。
⇓「総労働力人口減少」を解消するために
【1980年代】55歳から60歳定年に引き上げ(努力義務化)
⇓さらに少子高齢化は進むため次の施策として
【1990年】：定年後再雇用を義務化
【1998年】60歳定年
【2000年】65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
【2006年】65歳までの雇用確保措置（義務化)
※この段階で「継続雇用制度の導入」か「定年を65歳に設定する」か「定年制の廃止」のいずれかを雇用者側は選択しなければいけなくなり、結果としてこの時から65歳定年は存在していました。
※上記定年の年齢変更にともない、年金受給が可能な年齢も引き上げられています(本項では年金については割愛します)。

【2013年】65歳までの継続雇用を企業に義務化(対象：全希望者)
このように努力化→義務化が短期間で繰り返し起きたのが平成です。それだけ日本では少子高齢化にともなう労働人口減少問題は深刻だということです。つまり、人口が不足していることは明らかであり、働きたい方に向けた制度改革は今後も起きると考えた方が上記歴史から伺えるかと思います。

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