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中途・新卒に限らず、近年では人材紹介会社を利用した採用活動が一般的になってきました。それに乗じて、人材紹介会社の事業者数も増加を続けており、有料職業紹介事業所数は2万以上にのぼるとされています。その中で、採用を成功させるためには、自社に合った人材紹介会社を選ぶということも、人事の大切な役割になっています。この記事では、自社に合った人材紹介会社の選び方や、よくある疑問点について解説していきます。
人材紹介会社と契約を結ぶ場合、自社として採用の方向性をきちんと定めなければ、希望する人材が集まる会社を選ぶことはできません。 特に、初めて人材紹介会社と契約を結ぶ場合、いくつか選び方にもポイントがあります。 以下に、人材紹介会社の選び方について、最低限押さえておきたいポイントをまとめました。
採用目的で人材紹介会社を利用する場合、できるだけコストを抑えて採用をしたいというのが本音かと思います。しかし、コストを抑えて採用したもののミスマッチが起きてしまったなどとなると、逆に高くついてしまうことになりかねません。自社の「理想の人物像」に合致すると思われる人材が、これから選ぼうとする人材紹介会社にどれだけ集まっているか、料金よりも「質」をしっかりと比較検討することが重要です。
一般的に、人材紹介会社のサービスを利用した場合、成果報酬の価格体系となっているところがほとんどです。 よって、初期費用を無料とし、正式に採用が決まった際に手数料を支払う形となります。 金額の相場は、自社と採用決定者との間で合意した年収の30~40%とされ、専門職・管理職については相対的に高めの手数料率が設定される傾向にあります。 どんな人材をいつまでに採用するのか・採用できないことで生まれるコストは何なのかを事前にイメージし、自社の条件に合った登録者が数多く存在しているかどうか、事前に確認してから選びましょう。
人材紹介会社は、特別な契約を結ばない限り、複数の会社を利用できる仕組みとなっています。 また、手数料は採用が決まってから発生するため、1社に登録しても5社に登録しても、最終的に採用が決まった会社にのみ手数料を支払う契約が主流です。 よって、とにかく自社が求めるスペック・適性を持つ人材を手早く集めたいのであれば、できるだけ多くの人材紹介会社に求人を依頼することが近道です。
しかし、複数社と契約をすることによって、人事の負担が増す可能性があります。 採用する人材が1名であっても、選考段階で複数社から得た人材の情報を管理することになり、事務作業がかえって増大するリスクも想定しなければなりません。 やみくもに多くの人材紹介会社と契約するのでなく、ある程度見極めたうえで、数社に絞って契約するのが良いでしょう。
人材紹介会社を使うなら極めて重要な点は、これから登録しようと考えている人材紹介会社が、コンプライアンス管理をどのように行っているかチェックすることです。 具体的には、個人情報・企業情報の漏洩がないよう管理を徹底しているかどうか、公式サイトなどから確認できる会社を選びましょう。
個人情報の管理がずさんな会社だと判断されれば、転職というシビアな決断をする求職者にとっては大きなマイナスです。 万一情報が漏洩し、自社の情報・社員の名前が見つかってしまった状況をイメージすれば、その重要度は自ずとイメージできるはずです。
個人情報に関するコンプライアンス管理が適切に行われているかどうかを把握する一つの指針として、「Pマーク(プライバシーマーク)」が挙げられます。(MS-Japanも、Pマークを取得しています。)
Pマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が設けた制度で、個人情報につき適切な保護措置を取れるよう、会社として体制を整備している国内の事業者(法人)などを評価する仕組みです。 一定の条件を満たした事業者に対し、教会はPマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用が認められます。 このPマークの適用に加え、契約書の事前締結など、採用に関するトラブルを事前に防ぐ仕組みが設けられていることも大切です。
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管理部門の転職ならMS-Japan
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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