公開日 /-create_datetime-/

中途・新卒に限らず、近年では人材紹介会社を利用した採用活動が一般的になってきました。それに乗じて、人材紹介会社の事業者数も増加を続けており、有料職業紹介事業所数は2万以上にのぼるとされています。その中で、採用を成功させるためには、自社に合った人材紹介会社を選ぶということも、人事の大切な役割になっています。この記事では、自社に合った人材紹介会社の選び方や、よくある疑問点について解説していきます。
人材紹介会社と契約を結ぶ場合、自社として採用の方向性をきちんと定めなければ、希望する人材が集まる会社を選ぶことはできません。 特に、初めて人材紹介会社と契約を結ぶ場合、いくつか選び方にもポイントがあります。 以下に、人材紹介会社の選び方について、最低限押さえておきたいポイントをまとめました。
採用目的で人材紹介会社を利用する場合、できるだけコストを抑えて採用をしたいというのが本音かと思います。しかし、コストを抑えて採用したもののミスマッチが起きてしまったなどとなると、逆に高くついてしまうことになりかねません。自社の「理想の人物像」に合致すると思われる人材が、これから選ぼうとする人材紹介会社にどれだけ集まっているか、料金よりも「質」をしっかりと比較検討することが重要です。
一般的に、人材紹介会社のサービスを利用した場合、成果報酬の価格体系となっているところがほとんどです。 よって、初期費用を無料とし、正式に採用が決まった際に手数料を支払う形となります。 金額の相場は、自社と採用決定者との間で合意した年収の30~40%とされ、専門職・管理職については相対的に高めの手数料率が設定される傾向にあります。 どんな人材をいつまでに採用するのか・採用できないことで生まれるコストは何なのかを事前にイメージし、自社の条件に合った登録者が数多く存在しているかどうか、事前に確認してから選びましょう。
人材紹介会社は、特別な契約を結ばない限り、複数の会社を利用できる仕組みとなっています。 また、手数料は採用が決まってから発生するため、1社に登録しても5社に登録しても、最終的に採用が決まった会社にのみ手数料を支払う契約が主流です。 よって、とにかく自社が求めるスペック・適性を持つ人材を手早く集めたいのであれば、できるだけ多くの人材紹介会社に求人を依頼することが近道です。
しかし、複数社と契約をすることによって、人事の負担が増す可能性があります。 採用する人材が1名であっても、選考段階で複数社から得た人材の情報を管理することになり、事務作業がかえって増大するリスクも想定しなければなりません。 やみくもに多くの人材紹介会社と契約するのでなく、ある程度見極めたうえで、数社に絞って契約するのが良いでしょう。
人材紹介会社を使うなら極めて重要な点は、これから登録しようと考えている人材紹介会社が、コンプライアンス管理をどのように行っているかチェックすることです。 具体的には、個人情報・企業情報の漏洩がないよう管理を徹底しているかどうか、公式サイトなどから確認できる会社を選びましょう。
個人情報の管理がずさんな会社だと判断されれば、転職というシビアな決断をする求職者にとっては大きなマイナスです。 万一情報が漏洩し、自社の情報・社員の名前が見つかってしまった状況をイメージすれば、その重要度は自ずとイメージできるはずです。
個人情報に関するコンプライアンス管理が適切に行われているかどうかを把握する一つの指針として、「Pマーク(プライバシーマーク)」が挙げられます。(MS-Japanも、Pマークを取得しています。)
Pマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が設けた制度で、個人情報につき適切な保護措置を取れるよう、会社として体制を整備している国内の事業者(法人)などを評価する仕組みです。 一定の条件を満たした事業者に対し、教会はPマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用が認められます。 このPマークの適用に加え、契約書の事前締結など、採用に関するトラブルを事前に防ぐ仕組みが設けられていることも大切です。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
法務担当者のAIエージェント利用経験は40.2%、普及の分岐点に~従業員1,000名以上では利用経験が過半、未導入の壁は「正確性」と「セキュリティ」~
【業界初事例】賞与評価にサステナビリティ指標を導入。サントリーHDが全社員対象に、環境・社会課題への取り組みを評価
令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策 第1回 令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策(その1)
現場と経営層を納得させるオンラインストレージPoC計画書の作り方
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
今年こそペーパレス化を実現! 紙書類での管理をなくす方法 完全ガイド-2026年最新版
サーベイツールを徹底比較!
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
減損とは?減損損失との違いから計算方法・会計処理・財務諸表への影響まで解説
まだ間に合う!新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
食事補助で離職率は改善できる?企業におすすめの福利厚生と運用のポイント
公開日 /-create_datetime-/