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粉飾決算が発覚すると、企業の信用度はガタ落ちとなり、事業の継続が困難になることも多い。とくに、最近はコンプライアンス意識が高まっていることから、粉飾決算に手を染める企業への風当たりは、一層強くなっているようだ。
ところが、東京商工リサーチが2019年の「コンプライアンス違反」倒産のうち、裁判所への申請書類や会社・代理人弁護士への取材で「粉飾決算」が判明したものをまとめたところ、粉飾決算に起因する倒産件数は、前年の2倍に急増していることが明らかになった。
2018年は9件だったが、2019年は18件で、2017年（25件）以来、2年ぶりに前年を上回る結果となっている。
内訳は、破産が最多の11件（構成比61.1％）、民事再生法が5件（構成比27.7％）、特別清算と銀行取引停止処分がそれぞれ1件で、「粉飾倒産」では、3社に1社が精算型を選択している。
都道府県別では、東京都が6件、埼玉県が4件、福岡県・大阪府・千葉県がそれぞれ2件、鳥取県・富山県が各1件となり、負債額では、10億円以上が9件で最も多く、１億円以上5億円未満が6件、5億円以上10億円未満が3件となっている。
破産した企業の中には、30年間という長期間にわたって粉飾決算を続けていたところもあり、違法行為の長期化も目立っている。
粉飾決算は、資金繰りが順調に行われている間は、発覚しにくいものである。ところが資金繰りが悪化すると、金融機関に借入金の返済猶予を要請しなければならなくなり、そこから発覚するケースが増えているようだ。
金融機関の収益環境が悪化している状況下では、金融機関による粉飾決算はもちろん、不正経理への監視の目が一層厳しくなると思われる。決算期を控えた経理・財務担当者は、コンプライアンス意識を、さらに引き締めることが求められるといえるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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