詳細はこちら
0
マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>
サービスロゴ

もらえる！

Present!

  1. TOP
  2. ニュース
  3. 「粉飾決算」に起因する倒産が前年より2倍に急増

「粉飾決算」に起因する倒産が前年より2倍に急増

公開日2020/02/22 更新日2020/02/23 ブックマーク数
0

粉飾決算が発覚すると、企業の信用度はガタ落ちとなり、事業の継続が困難になることも多い。とくに、最近はコンプライアンス意識が高まっていることから、粉飾決算に手を染める企業への風当たりは、一層強くなっているようだ。

ところが、東京商工リサーチが2019年の「コンプライアンス違反」倒産のうち、裁判所への申請書類や会社・代理人弁護士への取材で「粉飾決算」が判明したものをまとめたところ、粉飾決算に起因する倒産件数は、前年の2倍に急増していることが明らかになった。

2018年は9件だったが、2019年は18件で、2017年（25件）以来、2年ぶりに前年を上回る結果となっている。

内訳は、破産が最多の11件（構成比61.1％）、民事再生法が5件（構成比27.7％）、特別清算と銀行取引停止処分がそれぞれ1件で、「粉飾倒産」では、3社に1社が精算型を選択している。

都道府県別では、東京都が6件、埼玉県が4件、福岡県・大阪府・千葉県がそれぞれ2件、鳥取県・富山県が各1件となり、負債額では、10億円以上が9件で最も多く、１億円以上5億円未満が6件、5億円以上10億円未満が3件となっている。

破産した企業の中には、30年間という長期間にわたって粉飾決算を続けていたところもあり、違法行為の長期化も目立っている。

粉飾決算は、資金繰りが順調に行われている間は、発覚しにくいものである。ところが資金繰りが悪化すると、金融機関に借入金の返済猶予を要請しなければならなくなり、そこから発覚するケースが増えているようだ。

金融機関の収益環境が悪化している状況下では、金融機関による粉飾決算はもちろん、不正経理への監視の目が一層厳しくなると思われる。決算期を控えた経理・財務担当者は、コンプライアンス意識を、さらに引き締めることが求められるといえるだろう。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら