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官民挙げて取り組んでいる働き方改革だが、システム開発を手がける株式会社ロックシステムの調査では、働き方改革を実施している企業は全体の27.1％と3割にも届かず、勤務先企業の働き方改革に満足している割合も40.2%と半数を下回る状況が明らかになった。
実際に行われている働き方改革の内容を見ていくと、最も多かったのは残業の削減で、次いで有給休暇の消化、時短勤務が続いている。
新しい働き方として注目されているテレワークやRPA（業務の自動化）の導入などは少なく、「実施しているらしいが詳しく知らない」など、せっかくの取り組みも社員に浸透していないケースもあることがわかった。
この調査結果の中で、人事や総務担当者が注目しておくべきなのは、20代・30代の若手社員が、どのような働き方改革を望んでいるのかということである。
20代・30代は、「残業がなく、定時で帰れること」「有給を確実に消化できること」「テレワークなどで在宅勤務ができること」を求める回答が多かったことから、若手社員が考える理想の働き方改革は「定時退社」「有給消化」「在宅勤務」ということになりそうだ。
日本企業においては、人手不足が深刻化しているだけに、各企業は若手社員の募集に四苦八苦しているというのが実状だ。
優秀な若手社員を幅広く集めるためには、若手社員が求めている「定時退社」「有給消化」「在宅勤務」などを満たせる状況でも成果が挙げられる労働環境が、若手が求める条件に合致するかどうかを確認しておくことも必要になりそうだ。
もっとも、「サービス残業が多く」「休みが取れない」企業は、いまや“ブラック企業”の烙印を押されてしまう傾向があるだけに、それらの労働条件の整備は進んでいるだろうが、さらに新しい時代の働き方を、強烈にアピールしていくことも人材確保のカギを握るといえそうだ。
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