年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら

院卒を採用するメリットとは？学卒や第三新卒との違いも解説。

公開日2020/02/28 更新日2020/02/29 ブックマーク数

人事

大学院を卒業した院卒。人事の仕事で、院卒を採用するかどうか検討することもあるでしょう。院卒には、他にはないメリットもありますが、デメリットもあります。今回は、院卒の採用事情やメリット・デメリットを中心に情報をまとめました。院卒と似た言葉との意味の違いについても解説しています。院卒の税理士に関する情報や、法科大学院卒が未経験で法務を目指せるかについても記載していますので、気になることがある方は読んでみてください。

1.院卒を採用するメリット・デメリットとは？

1-1.院卒とは

院卒とは、大学院の課程を修了した人のことです。修士もしくは博士の学位を持っています。文部科学省の学校基本調査によると、令和元年度の修士課程修了者における就職者の割合は78.6%。正規の職員等の割合は75.9%。過去最高を記録しており、9年連続上昇傾向にあります。対して博士課程修了者の就職者の割合は69%。正規の職員等の割合は54.8%。上昇傾向ではありますが、博士課程卒の採用事情は芳しくありません。

1-2.院卒の採用事情

日本では、大学院を卒業することよりも早く就職して社会のために働くことを評価する風潮があります。その為、博士課程に進学することは就職という観点からは不利になってしまう場合があることも事実です。文系か理系かによっても就職事情は異なるので、将来を見据えて選択をする必要があると言えます。なお、海外ではマネージャーなどのポジションにつくためには最低でも修士課程を終えていることが条件になる場合が多く、日本とは事情が異なります。今回は、主に日本での院卒を採用するメリット・デメリットに関して解説しました。

1-3.院卒を採用するメリット

院卒を採用するメリットは、高度な専門知識や技術力があることです。特に理系の研究職の場合は、院卒を最低条件にしている場合もあります。高度な専門知識は短期的に身につくものではないので、院卒を採用するメリットは大きいです。

また、連携している研究室の出身者であれば、研究室とのパイプをつなぐ効果も期待できます。専門的な研究室とのパイプをつなげられることは、企業にとってもメリットです。院卒は2年以上研究を積み重ねてきたため、学部卒にはない実績がある人材であることもメリットと言えます。研究を通じて得た、論理的思考力やプレゼン力などは、幅広い職種で役に立つ可能性が高いです。

1-4.院卒を採用するデメリット

院卒を採用するデメリットは、社会人経験が学部卒などと比べると遅れているので、管理が難しいことが挙げられます。研究室で得られる経験と、社会人生活で得られる経験は同じではありません。院卒は、研究室で得られる経験は豊富ですが、社会人経験がまだないので、企業側でうまくマネジメントをすることが必要です。院卒から入社した人の場合、学部卒で入社した人が同い年ながら上司になる場合もあります。お互いに気を使って心理的な負担になってしまう場合もあるので注意が必要です。なお、外資系の場合は事情が異なりますので、年齢を気にしたくない院卒は外資系に狙いを定めて就職活動をすることもあります。

また、自社で活かせないなら、専門知識を持っていても宝の持ちぐされです。院生は、研究活動と並行して就職活動を行いますので、就活時間が短い傾向があります。限られた時間の中で就職活動をするので、企業側とのミスマッチが発生するリスクがあることに注意しましょう。

続きはこちら

記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。