公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

経済産業省では、わが国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにする「経済産業省企業活動基本調査」を実施していますが、この度、2019年調査結果(2018年度実績)の速報版が公表されました。
経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業は28,270社で、1企業当たりの売上高の前年度比はプラス1.3%と2年連続の増加となり、1企業当たりの経常利益の前年度比はマイナス3.2%減と7年ぶりに減少しました。
また、付加価値額は、営業利益の減益などにより減少し、労働分配率は、給与総額が増加し付加価値額が減少したことから上昇しています。
それでは、1企業当たりの売上高と経常利益について、産業別にみていきましょう。
2018年度の1企業当たりの売上高を主要産業別にみると、製造業は228.0億円で前年度比1.3%増、卸売業は420.5億円(前年度比3.7%増)で2年連続増加しています。一方、小売業は246.8億円で前年度比2.9%減となり、2年ぶりの減少となっています。
しかし、営業利益となると、製造業、卸売業は3年ぶり、小売業は2年ぶりに減少に転じ、1企業当たりの経常利益は13.3億円で、前年度比3.2%減と7年ぶりに減少となっています。
主要産業別にみると、製造業は16.6億円(前年度比4.8%減)、卸売業は13.3億円(前年度比1.0%減)、小売業は7.3億円(前年度比4.1%減)となり売上高が増加している産業が多い割には、軒並み利益率は減少傾向にあるということが、この速報版から読み取ることができます。
経常利益の減少が目立つのは、製造業では化学工業、輸送用機械器具製造業、石油製品・石炭製品製造業、卸売業では産業機械器具卸売業、石油・鉱物卸売業、小売業では機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業などです。
営業利益、給与総額、減価償却費、福利厚生費、動産・不動産賃借料、租税公課を合わせた付加価値額をみていくと、給与総額などは増加しましたが、営業利益が減少したことにより、128兆2,968億円で前年度比0.7%減となりました。
産業別では、製造業が62兆1,399億円(前年度比1.7%減)、小売業が16兆6,765億円(同1.6%減)でしたが、卸売業は営業利益の減少幅が小さかったため、前年度比0.2%増の16兆5,472億円となっています。
付加価値額が減少し、給与総額が増加したことで、労働分配率は、前年度より1.0ポイント増の48.7%となりました。産業別では、製造業47.8%(前年度比1.7ポイント増)、卸売業48.6%(同0.1ポイント増)、小売業49.9%(同0.5ポイント増)です。
一方、日本産業が抱えている課題の労働生産性は、付加価値額が減少し、常時従業者数が増加したことにより、前年度比マイナス1.0%減少の884.2万円です。
産業別では製造業1,170.3万円(前年度比マイナス1.8%減)、小売業497.1万円(同マイナス0.9%減)が減少し、卸売業は1,093.0万円と前年度比プラス1.3%の増加となりました。
売上が伸びれば、利益が上がるというほど企業活動は単純なものではありません。また、労働分配率や労働生産性の向上にも取り組んでいく必要があります。経営者はもちろん、企業活動を支える経営戦略の担当者は、わが国の産業構造の変化の実態を把握しておく必要がありそうです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
生成AI時代の新しい職場環境づくり
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
人的資本開示の動向と対策
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
ストレスチェックが50人未満の事業場も義務化│施行時期や注意点を押さえて早期の対応を
【社内ルール(規程)トレンド予測2026】来年普及が見込まれる10の規程を発表!社内規程DX「KiteRa Biz」プロダクトデータを独自分析。生成AI、カスハラ、スポットワーク関連規程の普及が加速か
休職者管理の実態「表計算ソフト」依存が5割、連絡はメール・電話による属人化が課題に
人事制度の歴史から見る今の企業に必要な評価軸とは ~貢献が価値を生む組織へのシンカ~
パワハラ退職は会社都合扱いになる?認定基準と人事が知るべき対応策
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
「2026年の年賀状」 企業の6割超が「出さない」 年賀状に込める気持ちは、「関係維持」や「敬意」など
ユアテック、「勤務地希望制度」など新たな人事制度を2026年4月に導入。社員の“キャリア自律”と“柔軟な働き方”を推進
外部EAPとは?内部との違いや導入メリット、注意点を紹介
10~20代の「心の病」が最多を更新|企業が今すぐ取り組むべきメンタルヘルス対策とは
バーンアウトの構造と「燃え尽き」を防ぐワーク・エンゲージメント
公開日 /-create_datetime-/