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所得税控除の見直しによる増税と減税の分岐点は年収850万円

公開日2018/03/22 更新日2018/03/22 ブックマーク数
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2018年度の税制改正で所得税控除が見直された。
その結果、「年収850万超の高所得者は増税になる」と指摘しているのは、金融ジャーナリストの大西洋平氏（PRESIDENT・2018年1月15日号）だ。
現行の給与所得控除は、最低65万円と定められている。給与の増加に伴い控除額も増え、年収1000万円を超えると220万円が上限となっている。
これが改正案では、一律10万円ずつ控除額が減り、年収850万円超の控除額は195万円が上限となる。
全納税者が対象となる基礎控除は、現状の38万円から48万円に増加。また課税所得2400万円超から段階的に縮小し、2500万円超で控除がゼロとなる。

今回の改正案によると、年収850万円以下の会社員の税負担は変わらないが、年収が1000万円となると年間4万5000円の増税になるという。
基礎控除額が増加することで課税対象額が減り、税額が安くなる仕組みだが、年収850万円以上の、いわゆる高所得者にとっては増税となり、「消費意欲と働くモチベーションの減退につながる」と、警鐘を鳴らすエコノミストもいる。
税制改正によって減税の恩恵を受けるのは、自営業者や請負契約で働く人で、22歳以下の子や特別障害者、要介護3以上の家族を扶養する者は増税の対象外となっている。
新税制は2020年1月から適用される予定である。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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