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人事領域でのテクノロジーの活用は、もはや現代の企業では必要不可欠であり、乗り遅れれば他社との人材獲得競争に敗れるのは避けられない状況だ。従業員データの可視化や人事評価の運用ができる人事管理システムの導入など、“データとテクノロジーを駆使した新たな人事”への進化が求められている。
一方で、その進化の過程では留意すべきことも多い。そのひとつが、近年特に重要視されている個人情報保護とプライバシー保護の問題だ。また、労働法に関連してもいろいろな論点があり、日本企業の多くはこれらに対して十分な対策を取れていないと言われている。
HRテクノロジー・コンソーシアム（以下、HRT。所在地：東京都渋谷区、代表理事：小野りち子氏）は、このような人事領域でのテクノロジー活用に関してさまざまな活動を行っている非営利団体だ。経営・人事分野におけるテクノロジー活用や、データ分析結果を経営に生かす有用性を啓発および推進している。
本団体では、人事領域で安全にデータを利活用するための実用的な指針である「人事データ活用ガイドライン」を策定中で２０２０年4月以降に公開予定だ。このガイドラインは、最新の法改正等をキャッチアップしながら、今後も継続的にブラッシュアップしていく予定。
2020年4月には、この「人事データ活用ガイドライン」の中で、“採用”と“人材配置”に関する「全体ガイドライン」と「各論毎のガイドライン」を新たに策定・公開する。同年7月には、“組織・人材開発”と“安全配慮・退職”に関するガイドラインを公開予定だ。
なお、「人事データ活用ガイドライン策定WG活動内容」はHRT会員限定で閲覧でき、HRT事務局から送信されたパスワードを入力することでダウンロードできる。
詳細はコチラ＞＞https://www.hr-technology.jp/hrdatause-guideline-pressrelease20200312/
企業にとって4月は、採用・人材配置に関わる業務が極めて重要な時期となる。人事担当者はぜひ「人事データ活用ガイドライン」を確認して、自社の人事業務の改善に役立てよう。
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