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新社会人となる人々にとって、会社の入社式は人生の中でも特別なイベントのひとつでしょう。その場に立つことを夢見て、就職活動に励んだ人も多いはずです。
しかし、今年度は国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、やむを得ず入社式の中止などを決定した企業が増えています(3月18日現在)。本記事では、入社式を中止・延期(もしくは内容変更)決定した大手企業をまとめました。
世界的にも知名度が高い国内大手電機メーカーは、新入社員の人数が多く、入社式自体は中止になっても何らかの対応をする企業がほとんど。Web配信派が多いのは、高い技術を誇る大手電機メーカーならではと言えるでしょう。
【ソニー】
東京都内の本社で約900人が集まる予定だった入社式を中止に。社長はWeb配信でスピーチを行う予定です。
【東芝】
4月1日に東京の本社で予定していた入社式が中止。大ホールに全員を集める式典ではなく、数十人ごとに別々の会議室に分散して、各部屋で社長のビデオメッセージを視聴する予定です。
【NEC】
4月1日の入社式は、感染防止策として新入社員約500人を数十人ずつ、首都圏にある複数の会場に分けるとのこと。社長らの訓示はWebで配信される予定です。
【三菱電機】
例年は神戸市内のホテルに新入社員を集めて実施してきた3日間の研修を、本年度は見合わせることに。4月入社予定の約840人は、指定された事業所に分かれて研修を受けます。
【パナソニック】
4月1日に予定していた入社式をWeb開催に変更、自宅のパソコンなどで視聴します。新入社員約700人が対象です。
乗り物に関連する運輸業や自動車メーカーも、軒並み中止を発表しています。毎年、空港内の格納庫やサーキットなど、自社の乗り物に関連した特徴的な場で入社式を行う企業が複数あり、いつも話題になるだけに、がっかりした新入社員も多いはず。
【ANAホールディングス】
例年、羽田空港内にある格納庫でANAグループ合同入社式を行う同社。4月1日開催の式典を中止すると発表しました。2020年度の入社式には、ANAグループ38社約3,600人が出席する予定でした。
【日本航空】
今年の入社式はグループ社員全員が集まる形では開かず、オンラインで開催すると発表。2020年度上期の新入社員は、JALグループ約40社で約2,000人。例年は羽田空港の格納庫で行われています。
【JR東海・JR西日本】
JR東海は、4月1日に静岡県三島市の同社研修センターで開催予定だった入社式を中止すると決定しました。なお、新入社員は910人です。
また、同じくJR西日本も4月1日に大阪府吹田市内の社員研修施設で入社式を開催予定でしたが、中止に。新入社員など約640人が参加予定でした。
【ヤマトHD】
ヤマト運輸などグループ各社の新入社員約800人が集まり、大型物流施設「羽田クロノゲート」で行う予定でしたが、延期になりました。
【本田技研工業】
毎年、鈴鹿サーキットのグランドスタンドで入社式を開催しますが、今年は中止してWeb配信のみにする方針に。
【トヨタ自動車】
4月1日に愛知県豊田市の本社で行われる予定だった入社式を中止に。新入社員や社内関係者など1,000人以上が参加予定でした。
上記業界以外で中止などが決まっている企業をピックアップしました。
【ファーストリテイリング(ユニクロなど)】
毎年、他の大手企業より1か月早い3月初旬に入社式を行う同社。今年も同時期に予定していましたが、大人数が集まる催しに対する政府の要請以前に入社式の無期延期を決定。式には約300人の新入社員が出席する予定でした。
【イオン】
4月1日に本社近くの幕張メッセ(千葉市)や全国の拠点で入社式を開き、約3,000人が参加する予定でしたが、延期に。なお、同社の入社式は“国内最大級”(広報)として有名です。
【資生堂】
一斉での入社式は行わず、新入社員は各自の持ち場でWeb配信にて参加することが決定しました。
【大和ハウス工業】
新入社員約800人を集めて4月1日に大阪市内で入社式を行う予定でしたが、中止に。
【アイリスオーヤマ】
家電を含む生活用品の企画・製造・販売を行う同社。4月1日に開催予定のグループ入社式を、テレビ会議システムを活用した入社式に変更。代替策として、角田I.T.P.(工場・施設)と全国8か所の各拠点とをテレビ会議システムで同時中継します。
【楽天】
4月1日に入社予定の約700名を対象とした対面での入社式を延期することに。また、翌日4月2日から実施予定だった新入社員研修を、ビデオ会議システムなどを使って遠隔で行うことになりました。
以上が、入社式の中止や延期、変更を決定した主な大手企業です。新たな門出を祝い、決意表明をする大切な式が行われないのは残念ですが、希望に満ちた新入社員の皆さんをぜひ応援してあげましょう!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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