公開日 /-create_datetime-/
30代で公認会計士を目指したいと考えている人もいるでしょう。
しかし、この年代で勉強を始める場合、試験に合格できるのかということに加えて、資格を取得しても就職先はあるのかという点も気になるところです。
この記事では、30歳を過ぎてから公認会計士を目指した場合の合格率、さらに就職先や合格後に活かせる職歴などについてご紹介します。
公認会計士試験の直近5年間における合格者と合格率は、以下の通りです。
①30~34歳の合格者数と合格率
2015年・・・合格者159人、合格率8.4%(論文合格率26.2%)
2016年・・・合格者155人、合格率8.5%(論文合格率26.3%)
2017年・・・合格者160人、合格率8.9%(論文合格率27.8%)
2018年・・・合格者123人、合格率6.8%(論文合格率21.7%)
2019年・・・合格者142人、合格率8.1%(論文合格率25.6%)
②35~39歳の合格者数と合格率
2015年・・・合格者77人、合格率7.3%(論文合格率24.3%)
2016年・・・合格者57人、合格率5.5%(論文合格率18.9%)
2017年・・・合格者58人、合格率5.3%(論文合格率18.5%)
2018年・・・合格者51人、合格率4.4%(論文合格率14.8%)
2019年・・・合格者58人、合格率5.0%(論文合格率16.2%)
また、2019年試験における職業別の合格者をみると、最も多いのは「学生」(56.1%)で過半数を占め、以下「専修学校・各種学校受講生」(12.8%)、「無職」(13.8%)と続き、この3つのタイプだけで全体の80%以上を占めました。
働きながら資格取得をした人で最多となったのは「会社員」(6.2%)で、以下「会計事務所員」(6.2%)、「会計士補」(0.3%)、「公務員」(2.2%)と続いています。
働きながら公認会計士試験に合格する人の割合は全合格者の約1割強であることを考えると、仕事と勉強の両立は大変であるのが実情といえるでしょう。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
オフィスステーション年末調整
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
セカンドハラスメントとは|職場で起きる事例と対策を解説
情報の一元管理でDXを加速。生産性を上げるクラウド活用術
マンネリ化しがちな産業保健活動に新たな風を~衛生委員会を再び“職場の健康の中枢”に~
くるみんの新認定基準とは
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
中小企業の住宅支援制度、導入進むも地域差と制度運用に課題 人材定着・採用との関連強まる
オンラインストレージとNASの違いと用途による使い分け
みなし労働時間制は法違反?
ハイブリッドワークの課題と対策|社員の納得感を高めるはたらき方とは
ファイル共有にはメールとオンラインストレージのどちらを使うべき?
公開日 /-create_datetime-/