公開日 /-create_datetime-/
クラウド型経費精算システムを開発・販売する株式会社ラクスが、3月期決算企業の経理担当者に、“今年度の決算に向けての意識調査”を実施したところ、約2人に1人が「今年度の決算業務は例年と比べて大変になる」と回答していることが明らかになった。
例年より大変となる要因は「消費税増税・軽減税率の施行」(53.5%)が最も多く、「増税により軽減税率と旧税率の処理が増えた」「消費税が途中から上がり、切り替わりの時期での計算が手間」が続いている。
では、実際の経理現場で負担増となる作業について見ていくと、最も多くの回答が集まったのは「消費税の計算」の28.0%で、次に「現金残高・預金残高の照合」、「売上原価の算定」が同率の12.0%である。
年度途中で税率が変更したことで税率が複数となり、申告資料や基礎資料を個別に作成する必要や、消費税増税に伴う売上原価上昇への対応など、消費税増税の影響が、3月期決算企業の経理担当者に重くのしかかっていることがうかがえる。
一方、「例年と変わらない」の回答も48.3%あるが、その理由として「税理士に任せている」「ほとんどの業務をアウトソースしている」「会計事務所に申請書・報告書等お願いしている」などが挙げられている。
現在、官民挙げて働き方改革が進められているが、業務の効率化が遅れているのが経理部門である。その改善策の一つとされているのが、経理担当者の作業負担軽減につながる業務のアウトソーシングだ。
アウトソーシングによる業務の効率化を検討している企業も増えているが、そこに水を差すかのように降ってわいたのが新型コロナウィルスの感染拡大である。
企業活動にも深刻な影響を及ぼしている新型コロナウィルスの感染防止対策は、経理担当者だけでなく、総務や労務管理、人事担当者の業務にも、大きな負担を強いることになりそうだ。
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
【衛生管理者の基本がわかる!】衛生管理者の選任と活動内容
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
失敗しない! 産業医選任の手引き
英文契約書のリーガルチェックについて
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
派遣と業務委託の違い ~外部人材活用の最適な方法が分かる!~
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
公開日 /-create_datetime-/