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クラウド型経費精算システムを開発・販売する株式会社ラクスが、3月期決算企業の経理担当者に、“今年度の決算に向けての意識調査”を実施したところ、約2人に1人が「今年度の決算業務は例年と比べて大変になる」と回答していることが明らかになった。
例年より大変となる要因は「消費税増税・軽減税率の施行」（53.5%）が最も多く、「増税により軽減税率と旧税率の処理が増えた」「消費税が途中から上がり、切り替わりの時期での計算が手間」が続いている。
では、実際の経理現場で負担増となる作業について見ていくと、最も多くの回答が集まったのは「消費税の計算」の28.0%で、次に「現金残高・預金残高の照合」、「売上原価の算定」が同率の12.0%である。
年度途中で税率が変更したことで税率が複数となり、申告資料や基礎資料を個別に作成する必要や、消費税増税に伴う売上原価上昇への対応など、消費税増税の影響が、3月期決算企業の経理担当者に重くのしかかっていることがうかがえる。
一方、「例年と変わらない」の回答も48.3％あるが、その理由として「税理士に任せている」「ほとんどの業務をアウトソースしている」「会計事務所に申請書・報告書等お願いしている」などが挙げられている。
現在、官民挙げて働き方改革が進められているが、業務の効率化が遅れているのが経理部門である。その改善策の一つとされているのが、経理担当者の作業負担軽減につながる業務のアウトソーシングだ。
アウトソーシングによる業務の効率化を検討している企業も増えているが、そこに水を差すかのように降ってわいたのが新型コロナウィルスの感染拡大である。
企業活動にも深刻な影響を及ぼしている新型コロナウィルスの感染防止対策は、経理担当者だけでなく、総務や労務管理、人事担当者の業務にも、大きな負担を強いることになりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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