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2019年の有効求人倍率は1.60倍、新規学卒者の就職内定率は2019年12月時点で87.1％（大卒）となり、深刻な人手不足を背景に1996年に調査を開始して以来、2番目に高い内定状況となっている。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、入社を中止する企業も続々と出始めていることから、帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。
その結果だが、2020年度に正社員の採用予定がある企業は、前回調査（2019年2月実施）から5.0ポイント減少の59.2％と2年連続の減少となり、6年ぶりに6割を下回る大幅減となった。
大企業では82.9％と7年連続で8割台と、高い採用意欲が続いているが、中小企業は53.6％で、前回調査より5.5ポイントの減少を示すなど、慎重な採用姿勢がうかがえる。
その理由は、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感の高まりで、企業の6割超が業績にマイナスの影響を見込み、採用を控える企業も多くみられる。
もっとも、採用状況は、業種によっても差がある。深刻な人手不足状態にある飲食店では９割、各種商品小売、教育サービスなどは7割を上回る企業で、積極的な採用を予定していることも明らかになった。
また、政府の就職氷河期世代の就労やキャリアアップを進めるための「就職氷河期世代活躍支援プログラム」も雇用の下支えとして注目されているが、その利用状況は、「既に利用した」「現在利用中」「これから利用する予定」を合わせてわずか6.3％しかない。
一方、「利用しない（できない）」は35.4％、「プログラムを知らない」が23.9％で、あまり浸透していないこともわかった。
新型コロナウイルスの感染の動向次第では、採用計画を見直す企業がさらに増える可能性もあり、さらに、資金繰りの悪化や売上激減により、採用を見合わせなければならない企業が増えてくることも予想されている。
採用担当者をはじめ管理部門は、業績の見通しと、それに即した採用計画を、早急に見直すことも必要になりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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