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大企業は2020年4月（中小企業は2021年4月）から、「同一労働同一賃金」制度の導入となったが、各企業の準備は出来ているのだろうか。
帝国データバンクの調査によると、「対応あり・既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」の合計は59.2％となり、6割近くの企業が「同一労働同一賃金」制度導入の準備が進んでいるようだ。
「対応あり」と回答した企業を規模別にみていくと、大企業が63.3％、中小企業が58.1％、小規模企業が48.3％で、規模が大きいほど準備が進んでいることがわかる。
また、“対応あり企業”を業界別にみると、「運輸・倉庫」が72.3％と最も高く、次いで「サービス」67.5％、「製造」（61.2％）が6割台で続き、「農・林・水産」（45.1％）や「不動産」（49.8％）が4割台となり、業界間による違いも浮き彫りとなった。
「同一労働同一賃金」制度は、正規・非正規にかかわらず、基本給や賞与、手当などあらゆる不合理な待遇差を禁止するものだが、人件費などの負担が増加することが予想される半面、正規・非正規を問わず優秀な人材の確保にもつながると期待されている。
しかし、「対応していない・できない」と回答した企業が13.9％あり、制度そのものに否定的な意見も多いのが実情だ。
ただ、世の中の潮流は、「同一労働同一賃金」へとシフトしていくことは明白で、優秀な人材を確保していくためにも、企業の対応は急務といえるだろう。
まだ、「同一労働同一賃金」へ未対応の企業の管理部門担当者は、制度導入によって増大する人件費と、導入後の効果を比較できる資料を整え、経営陣に導入決断を迫ることも、人出不足が深刻な時代には、必要になってくるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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