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経済産業省は、多様な人材の能力を最大限引き出し、経営成果につなげている企業18社を令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」、先駆的な取り組みを行っている企業2社を「100選プライム選定企業」として選定し、公表しました。
ダイバーシティ経営に取り組む企業の裾野の広げていくため、経済産業省は平成24年度から多様な人材の活躍を通じて経営成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」を選定しています。
「新・ダイバーシティ経営企業100選」には、105社の応募があり、その中から18社が選ばれています。
また、平成29年度からは、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」に基づき、中長期的に企業価値を生み出す先駆的な取り組みを行っている企業を「100選プライム」として選定していますが、14社の応募の中から2社が選ばれています。
令和元年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」と「100選プライム」に選ばれた企業は、以下の通りです。
東急株式会社(東京都)
株式会社千葉銀行(千葉県)
株式会社山下組★(三重県)
旭建設株式会社★(宮崎県)
株式会社釧路製作所★(北海道)
味の素株式会社(東京都)
株式会社杢目金屋★(東京都)
株式会社栄和産業★(神奈川県)
株式会社ASフーズ★(山梨県)
日高工業株式会社★(愛知県)
株式会社エーピーシィ★(愛知県)
株式会社アクアテック★(大阪府)
TIS株式会社(東京都)
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(東京都)
株式会社友安製作所★(大阪府)
総合メディカル株式会社(福岡県)
オリックス株式会社(東京都)
アクサ損害保険株式会社(東京都)
京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社(京都府)
株式会社サニックス★(山形県)
※★は従業員300人以下の中小企業
ダイバーシティ(Diversity)とは、性別や人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴などの“多様性”と意味で、その多様性を経営上に活かす取り組みで、アメリカから広がったものです。
日本でも、大企業を中心にダイバーシティを重視されつつありますが、その背景にあるのは労働人口の減少や経済のグローバル化、雇用環境や意識の変化などです。
労働人口の減少により、深刻な人出不足となっている日本では、もはや外国人労働者に頼らざるをえない状況です。それだけに、多様性を認めるだけでなく、積極的に労働市場で採用、活用しようという動きが広がっています。
そのため、性別や人種、国籍など外見上の違いや宗教感などの内面的な違いを認め、それぞれが存分に力を発揮できる環境づくりに取り組むことが、企業経営には欠かせなくなっています。
経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」には、「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」の事業概要、応募方法をはじめこれまでの受賞企業の取り組み事例が掲載されているので、ダイバーシティ経営に取り組む企業の担当者は、確認しておくといいでしょう。
多様性を認めるといっても、島国の日本は、陸続きで他国と接する欧米諸国と違って、独自の企業文化があります。しかし、その企業文化にも変化の兆しが見られます。押し寄せるグローバル化の波は、多様な人材を積極的活用する動きは、さらに加速化していくのではないでしょうか。
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