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新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、在宅勤務を推奨する企業が増えているが、出社せずに在宅で仕事をすることに、ビジネスパーソンはどのように受け止めているのだろうか。
BIGLOBEは、直近3週間で週1日以上在宅勤務をしている全国の20代から60代の男女を対象に「在宅勤務に関する意識調査」を3月13日から3月15日に実施しており、その第1弾を発表した。
まず、在宅勤務で良かったことは、「ウイルス感染リスク防止」が63.8％で最も多く、「通勤ストレスがなく時間を活用できる」が63.7％で続いている。
続いて「オフィスより家のほうが仕事に集中できる」(29.4％)、「無駄話や不要の打ち合わせがなくなった」(28.1％)、「気力や体力的な余裕ができた」(22.8％)、「職場での人間関係が楽になった」が17％である。
一方、在宅勤務で難しいと思ったことは、「事務仕事をするための部屋や机、椅子がない」が29.3％で最多で、「個人情報を社外で扱えない」(23.8％)、「伝票や請求書などオフラインの処理が必要」(21.3％)が続いている。
さらに、「集中力が続かない」(21.1％)、「家を出なくなってストレスがたまる」(18.9％)という回答も寄せられた。
さて、コロナ騒動による外出自粛は、いつまで続くのかも気になるところだが、アンケート結果によると、「4月後半まで」が22.5％で最多で、「3月末まで」が21.1％、「4月前半まで」が20.8％、「5月後半まで」が9.4％と、全体の4割強は4月が妥当と考えていることもわかった。
8割強が“自粛止むなし”とは受け止めているようだが、政治的および医学的判断とは別に、個人の心情としては、全体の2割が3月、全体の4割が4月で外出自粛を解除したいと考えていることも明らかとなった。
在宅勤務や時差出勤などのシフトを組む、コロナ対応に追われる管理部門にとっては、1日も早く感染拡大が終息し、通常の業務に戻ることを願っているのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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