公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

働き方改革元年となった2019年度は、多くの企業で働き方改革につながる従業員への待遇や職場環境の改善に取り組んできたに違いない。なかでも大きくクローズアップされたのが、人出不足を背景にした人事課題である。
人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する「株式会社あしたのチーム」は、全国の従業員数5人以上300人未満の企業経営者および人事担当者を対象に、2019年度の振り返りに関するインターネット調査を実施した。
その結果、2019年度にやり残した人事課題は、人材採用(53.7%)、人材育成(44.3%)、人材の定着化(38.0%)である。さらに、2019年度に改善できなかった課題でも、人材採用(37.7%)、人材育成(27.0%)、人材の定着化(24.7%)だ。
また、2020年度に取り組みたい人事課題でも、人材採用(44.3%)、人材育成(43.3%)、人材の定着化(31.7%)で、人事課題がいずれもTOP3となり、人材に関する課題は、企業にとって永遠の課題といえそうだ。
ところで、企業にとっての永遠の課題でもある人事課題だが、経営者と人事担当者では、受け止め方にも微妙な差があることが明らかになっている。とくに差があったのは、残業時間の削減、人事評価制度の導入・改革、人材の定着化である。
| 経営者 | 人事担当者 | 差 | |
|---|---|---|---|
| 残業時間の削減 | 20.7% | 37.3% | 16.6pt |
| 人事評価制度の導入・改革 | 9.3% | 24.7% | 15.4pt |
| 人材の定着化 | 24.7% | 38.7% | 14.0pt |
この調査から、働き方改革によって新たに生まれた人事課題も浮き彫りになっている。
新たな人事課題の上位を占めたのは、「働き方と就業規則が合わなくなったこと」48.1%、「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」46.8%、「働き方と評価制度が合わなくなったこと」41.8%となっている。
働き方改革によって、現在の人事評価制度が合わなくなっているようだが、適正な評価制度の導入と、それに伴う処遇改善こそ、社員のモチベーションアップにつながるといえるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
事業用不動産のコスト削減ガイド
社宅管理業務の全体像がわかる!社宅管理業務フローガイド
オフィスステーション導入事例集
1月の提出期限に間に合わせる!支払調書作成効率化の最適解とは?
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
年末調整の“提出漏れ・控除証明書ミス”を防ぐチェックリスト
意外と間違えやすい「精算」と「清算」|意味や使い方の違いを分かりやすく解説!
賃上げ、何から始める? 補助金・税制・相談窓口など、中小企業庁の支援策をまとめた情報サイト
「企業間取引の“ムダ”をDXで断つ」――インフォマートが描く、業務改革の次なる進化とは
プロジェクトの遅延を防ぐ!失敗しないファイル管理戦略
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
簿記2級で転職は有利になる?簿記2級で狙える年収や経理以外の転職先も紹介!
ネクステージ、「特別長期休暇制度」の新設で“多文化共生”を後押し。外国籍社員の帰省ニーズに対応し1ヵ月の長期取得も可能に
人材育成の課題と解決のための5ステップ|階層別のポイントやフレームワークも紹介
税理士がM&A業界へ転職するには?必要スキルとキャリアチェンジの方法(前編)
ハラスメント研修を実施し、事前に防止したい
公開日 /-create_datetime-/