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中小企業庁が「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表

公開日2020/05/24 更新日2020/05/25 ブックマーク数
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中小企業庁が「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表

中小企業庁は、中小企業・小規模企業の動向を取りまとめた「2020年度版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。この白書には、新型コロナウイルス感染症の影響や、中 小企業・小規模事業者における具体的な対応事例などにも触れていますので、確認しておきましょう。

2020年版白書のポイント

2020年版白書のポイントは、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値や、地域の安定・雇用維持のための取り組みを調査・分析した結果が掲載されていることです。

産業構造が転換期を迎えている中、企業の新陳代謝も進んでいます。その一方で、生産性の高い企業であっても、後継者不在などの理由などで、廃業に追い込まれてしまう中小企業や小規模事業者も少なくありません。

中小企業・小規模事業者に求められるもの

中小企業が目指すべき姿は多様です。それぞれに得意分野があり、期待される役割や機能も違います。中小企業が、新たな価値を生み出すために必要なことが、白書に示されています。

1.　賃上げと利益拡大の両立を図るためには、付加価値の増大が不可欠

2.　製品・サービスの差別化や新事業展開により、新たな価値を生み出すことが重要

3.　異業種企業や大学との連携、人材への投資が、中小企業の可能性を拡大

4.　製品・サービスの優位性を顧客に伝える取り組みや、取引条件の見直しが重要

地域で価値を生み出す小規模事業者に求められるものは、「地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が、住民と地域との接点になる「小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供する」が重要であると、白書では指摘しています。

中小企業が新たな価値を生み出すため、小規模事業者が地域で新たな価値を生み出していくためには、それぞれの役割や機能を意識した支援が重要になります。

新型コロナウイルスの影響について

全国1,050か所に設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」には、3月末までに30万件近い相談が寄せられ、ほぼ全ての相談内容が資金繰りに関連するものでした。

相談窓口に寄せられた新型コロナウイルス感染症の主な影響

1. 中国の生産や貿易が減少

2. 関係する我が国の中小企業にも大きな影響

3. 感染症の影響により、インバウンドをはじめとする国内消費が大幅に減少

4. 小売業では一部で買いだめが生じているものの、総じて、業況は悪化

    既に、企業の売上の減少、イベント・展示会の延期・中止などで、経済への打撃は深刻な状況となり、リーマンショック時を上回ると懸念されています。

    感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入など、事前にリスクへの備えを整えておくこと重要ですが、大企業に比べると、中小企業のBCP策定は遅れています。

    新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令によって、今後は、中小企業や小規模事業者においても、テレワークなどの導入が進んでいくのではないでしょうか。

    新たな価値創造に取り組む企業

    感染症の影響は、中小企業や小規模事業者だけでなく、大企業にも広がっていますが、そんな中でも新たな価値創造に取り組み、果敢にチャレンジしている企業も存在します。

    たとえば、商業施設などの入口で高熱の人を検出するシステムを1週間で開発し、小型サーモグラフィカメラと腕時計型端末のセットで提供している企業はや、空中で指や手を動かすだけでパソコン、スマホ、各種装置などを操作できる技術を開発（特許申請中）した企業もあります。

    また、同業他社と共同でWebでの新卒採用活動支援を実施している企業や、小規模飲食店向けモバイルオーダーサービスを創設した企業、食品の過剰在庫を抱える企業の商品を公開するホームページを開設した企業など、新たな価値創造に取り組む中小企業や小規模事業者の存在は、感染拡大で沈みがちな時期だけに、励みになりそうです。

    まとめ

    日本の産業を支えているのが中小企業であり、小規模事業者です。その動向をまとめたのが「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」ですが、厳しい状況の中でも、果敢にチャレンジしていく姿も、白書から見えてきました。それがせめてもの救いといえるのではないでしょうか。

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