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株式会社マネーフォワードが実施した企業と個人事業主の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」によると、6割以上の企業が売上減少となり、その対策として補助金や助成金を活用しようとしている企業も6割以上ということが明らかになった。
ところが、66％の企業が補助金・助成金の活用を検討しているにもかかわらず、実際に利用したのはわずか1％にしか過ぎない。しかも、制度そのものを企業の64％、個人事業主の76％が「理解していない」こともわかった。
主な調査結果を、企業と個人事業主の主な調査結果は下記の通りである。
＜企業＞
・6割の企業が売上減少、そのうち2割以上が、売上が50%以上減少したと回答
・売上減の対策として「補助金・助成金の利用」が最多
・6割以上が売上減の状況が「半年以上続く」と回答
・約4社に1社が資金不足を生じている
＜個人事業主＞
・5割の個人事業主が売上減少、そのうち約4割が、売上が50％以上減少したと回答
・売上減に対する対策として「備品・ツールなどにかかる費用の削減・見直し」が最多
・6割以上が売上減の状況が「半年以上続く」と回答
・約4人に1人が資金不足を生じている
この、難局を乗り切るために、補助金・助成金制度を利用したいと思っているものの、申請方法の複雑さや、対象かどうかの判断がつかない、情報を得ることができていないなど、活用するまでに多くのハードルがあることもわかった。
しかし、企業も個人事業主も、6割以上が「売上減少は半年以上続く」と回答しているように、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦となることを覚悟しなければならない。補助金・助成金の申請は、経理担当者だけではなく、社労士や税理士、会計士など専門家のサポートを得ながら、的確に、スピーディーに行うことが求められそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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